![対面での携帯契約時のICチップ読取義務化、マイナカード以外に運転免許証や在留カードも使用可](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/62fe0baeda16011ca98e2f01467c60facca28245/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fshimajiro-mobiler.net%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F06%2F240620_MyNumberCard.jpg)
既に各所で報じられている通り、2025年春後半をめどにiPhoneのウォレットに「マイナンバーカード(個人番号カード)」を追加できるようになる。日本政府とAppleによると、これによりマイナンバーカードのほぼ全ての機能がiPhoneから利用可能になるという。 →iPhoneのウォレットアプリで「マイナンバーカード」 2025年春後半から予定 この記事では、プラスチックのマイナンバーカードよりもiPhoneのマイナンバーカードの方が安全性の面で有望である理由、「そもそもなぜマイナンバーカードが必要なのか?」かという疑問、そしてiPhoneのマイナンバーカードが現状で抱える課題などを、筆者なりの視点でまとめ直してみたい。
河野太郎デジタル大臣は5月14日、マイナンバーカードを使用した本人確認の厳格化のため、ICチップの読み取りが可能なスマートフォンアプリの開発を検討していると明かした。目視ではなく、ICチップの読み取りによる本人確認を推進し、偽造カードの利用を防止する狙いがある。 同アプリは、スマートフォンでマイナンバーカードのICチップを読み取り、照合番号を入力することで、本人確認に必要な情報をアプリ上に表示できるというもの。デジタル庁での内製も検討しているといい、提供時期などは決定次第公表するとしている。 検討のきっかけとなったのは、携帯ショップで偽造マイナンバーカードを使い、第三者が不正に機種変更してキャッシュレス決済などを使用した事件。同ショップではマイナンバーカードのIC読み取り機を設置しておらず、カードの目視のみで本人確認をしていたため、偽造カードを判別できなかったという。 これに対し河野大臣は
医療機関等の窓口でのお支払いが高額となる場合、支払い後に申請いただくことにより1か月(1日から月末まで)に支払う医療費の自己負担額の上限(自己負担限度額)を超えた額が払い戻されます(高額療養費制度)。 しかし、後から払い戻されるとはいえ、一時的な支払いは大きな負担になります。 医療機関窓口での1か月のお支払いが最初から自己負担限度額までとなる方法があります。 (※)保険医療機関(入院・外来別)、保険薬局等それぞれでの取扱いとなります。 また、同月に入院や外来など複数の受診がある場合は、高額療養費制度の申請が必要となることがあります。 保険外負担分(差額ベッド代など)や、入院時の食事負担額等は対象外です。
マイナンバー制度が始まって8年ほど経ちましたが、いまだに「マイナンバーカードが身分証明書として使えない」という話を聞きます。こうした問題が起きるのは、「政府やデジタル庁に利用者視点が欠けている」からです。ここで言う利用者視点とは、「提示されたマイナンバーカードで本人確認する側」である民間企業等の視点です。 マイナンバーカードの利用は民間企業等に強制できない デジタル庁の「よくある質問:マイナンバーカードについて」を見てみましょう。 A3-8 マイナンバーカードは、顔写真付きの身分証明書として使用できるカードであり、本人確認(マイナンバーの確認と身元の確認)を1枚で行うことができます。 A3-11 マイナンバーカードには氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真があります。このため、レンタル店などでも身分証明書として広く利用が可能です。ただし、カードの裏面のマイナンバーをレンタル店などが書
券面アプリケーション(AP):カードの券面情報を画像として保管 表面はもちろん裏面の情報も記録している 券面が物理的に改ざんされていないかどうかをチェックする際に利用する 券面事項入力補助AP:カードの券面情報をテキストデータで保管 保管されているのはマイナンバー(個人番号)と「基本4情報」(氏名、住所、生年月日、性別) 保管データを“全て”読み出すには、4桁の暗証番号(※1)が必要 保管データの一部を読み出すには、カードに記載された所定の情報が必要 電子証明書AP(JPKI-AP) 電子申請時に署名を添付するための「署名用電子証明書」と、本人確認時に利用する「利用者証明用電子証明書」の2種類を併載 署名用電子証明書を添付するには6~16桁のパスワード(数字/英大文字)が必要 利用者証明用電子証明書を読み取るには4桁の暗証番号(※1)が必要 住基AP:カードの所有者に割り当てられた「住民基
政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳(母子手帳)とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。相次ぐマイナカードのトラブルで情報流出への懸念が高まっている上、親と子双方の情報を一覧できる紙の手帳の良さが損なわれる可能性があるためだ。(嶋村光希子)
2023年3月以降、富士通Japanが提供する地方公共団体向けの住民情報ソリューションである「MICJET」(ミックジェット)において、プログラム不具合に起因するシステム障害によりコンビニ交付サービスで他人の証明書が出力されるなどの誤交付が相次ぎ発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 証明書の誤交付が発生した地方公共団体 富士通Japanが提供する住民情報ソリューション「MICJET」に関連した誤交付が生じたのはこれまでに8つの地方公共団体。MICJETのコンビニ交付サービスにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書などで誤交付が発生した。MICJETを導入している地方公共団体は全国で123。*1 誤交付を行った地方公共団体 誤交付された対象 誤交付を行っていた時期 横浜市 他人の住民票(個人番号あり)の写し1件(1名) 他人の住民票(個人番号無し)の写し5件(11名) 住民票記載事
マイナンバーカード電子証明書、GW期間は市町村窓口業務「停止」へ2023-04-18 17:19:08會原 マイナンバーカード公的個人認証システム電子証明書 地方公共団体情報システム機構は、ゴールデンウィーク期間のマイナンバーカード用電子証明書業務停止を告知しました。令和5年4月29日(土)から5月7日(日)まで、公的個人認証システムの更改作業に伴い、市区町村窓口でマイナンバーカード用電子証明書の発行・失効・更新等の業務を停止するとのこと。マイナンバーカードの交付は可能なものの、電子証明書の新規発行は停止期間中できないとのこと。このほか停止期間中でも、... 5月11日からAndoirdスマホにマイナンバーカード搭載。現在Appleと交渉中、iPhone搭載「なるべく早く」2023-04-27 22:35:20會原 Androidデジタル庁マイナンバーカード 河野太郎デジタル大臣は、202
告発メールの驚くべき内容 過ちては改むるに憚ること勿れ―。これは過ちを犯したと知ったら、見栄や面子に拘らず、すぐに改めよという意味だ。引用は論語で、孔子が「君子」の素養について述べている。 さて、日本年金機構から500万人の年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」(現在は廃業)が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが発覚したのは2018年3月のことだった。6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来より少ない年金しか受領できなかったことがきっかけだ。しかも入力ミスは86万か所もあり、極めてずさんな仕事だった。ミスの多くは日本での作業から発生したと言われているが、ここでとんでもない問題が発覚した。個人情報漏洩だ。 「これは日本年金機構の法令等違反通報窓口にどなたから来たメールの実物です」 2月17日に開かれた衆議院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭副代表は
【読売新聞】 政府は、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載するサービスを5月11日に開始する。マイナカードを持ち歩かなくてもオンラインで行政手続きが行えるようになる。 まずは「アンドロイド」端末が対象。利用は「マイナポータ
申請数が9600万を超えたマイナンバーカード。多くの人が持つカードになった一方、その取扱については、よく知られていないことも多い。マイナンバーとマイナンバーカードの素朴な疑問について、マイナンバー制度やマイナンバーカード、マイナポイント事業に造詣が深い野村総合研究所の冨田勝己氏に聞いた。 マイナンバーカードをなくしたら、具体的には何をしたらいい? 保険証への利用なども進み、これまで以上に持ち歩くことが増えてきたマイナンバーカード。しかし、持ち歩くようになると心配なのが紛失だ。いざ、紛失してしまったときはどうしたらいいのだろうか? 「まずはマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡をして、マイナンバーカードの機能停止手続きをされるのがいいです」と冨田氏。 マイナンバー総合フリーダイヤルは「0120-95-0178」で音声ガイダンス2番を選ぶと、紛失・盗難について連絡でき、そこから機能停止が行える。
2023年3月末、マイナンバーカードの申請件数は約9614万枚と人口の約76.3%に達した。政府は3月末までに「ほぼ全ての国民」への普及を目指すとしてきたが、松本剛明総務相は2023年4月4日の記者会見で「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達したと考えている」と表明した。 「持っていても使わない」と言われることが多かったマイナンバーカード。「ほぼ全ての国民」に行き渡ることで、「便利なカード」に進化することがますます求められるようになった。そのための鍵がマイナンバーカードの機能である「公的個人認証サービス(JPKI)」を使ったデジタル本人確認の民間サービスでの利用である。ただ、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。民間利用を後押しするためのルールが未整備なことが壁となっている。 民間サービスでのデジタル本人確認の普及に期待 「マイナンバーカードを使った本人確認を行政だけでなく
4月1日に紛失したサイフですが、結局自宅を探しても見つからず、警察からも特に連絡が来ていないので最悪現金のみ抜き取られて川辺やゴミ箱などに捨てられてしまった可能性が高いため停止と再発行手続きを行いました。(最悪悪用はされていませんでしたし、もしかすると自宅の変なところから出てくるという可能性もまだ0ではありませんが・・・) 三井住友銀行のデビットカードとソフマップ・プレミアムカード(JACCS)は電話での停止・再発行手続きとなりましたが、ソニー銀行とセゾン(ami/AMEX Gold)はオンラインだけで手続きが完了。ただ固定回線(OCN光)は三井住友銀行からの引き落としになっているのでカードを止めても特に影響を受けることはないのですが(その分は入金済み)ドコモと楽天の利用料金はカードを止めた段階で引き落としが出来なくなってしまうので後ほどカードが再発行されたら再登録ののち支払い手続きに入る
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