【シリコンバレー=中藤玲】世界的人気歌手のテイラー・スウィフトさんは10日、11月の米大統領選で民主党候補のハリス副大統領に投票すると明らかにした。10日に開かれたハリス氏と共和党のトランプ前大統領の両大統領候補によるテレビ討論会後、画像共有アプリ「インスタグラム」で表明した。スウィフトさんは1990年代半ば以降に生まれたZ世代の若者に人気が高い。今回の支持表明は大統領選の行方に影響を与える可

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）で3日から従来のキャップが外れるペットボトルの販売を禁止し、両者を切り離せられない「一体型」のみを販売可能にする規制が始まる。キャップの回収率を高め、海洋プラスチック汚染を抑えるのが狙い。EUへの輸出品も対象で、伊藤園など飲料メーカーは対応に動くが、使い勝手や効果に疑問の声も上がる。2019年6月に決定したEU指令では、3リットル未満のペットボトルのほ

将棋の第95期棋聖戦五番勝負第3局が1日、名古屋市で指され、後手の藤井聡太棋聖（21）=王座・竜王・名人・王位・棋王・王将との七冠=が挑戦者の山崎隆之八段（43）を破って対戦成績を3勝0敗とし、5連覇を果たした。これで通算5期獲得により、自身初となる永世称号の「永世棋聖」を獲得した。1971年に中原誠名誉王座が棋聖戦で打ち立てた永世称号獲得の最年少記録を53年ぶりに更新した。対局を終えた藤井七

タミヤ（静岡市）は24日、東京・新橋にミニ四駆などのショールーム「タミヤプラモデルファクトリー東京」を開業する。体験会や工作教室などを開くイベントスペースのほか、カフェスペースを設置。2008年に開業した新橋の旧店舗を移転し、模型ファン以外の初心者など「ライト層」への情報発信を強化する。入り口付近にはミニ四駆「エアロアバンテ」の唯一の実車版を常設で展示。オフィスビル1階に入居しフロア面積は約4

東京都臨海部で地下鉄の整備事業が動き出す。都の審議会は17日、東京メトロの有楽町線と南北線の延伸について都市計画を承認した。2030年代半ばの開業を目指す。都心と臨海部や羽田空港を結ぶアクセスを改善し、築地市場跡地の再開発などとの相乗効果で、国際競争力を底上げする。有楽町線と南北線の延伸を巡っては、国土交通省の交通政策審議会が21年度に「早期の事業化を図るべきだ」と答申した。東京メトロは22年

東京都は19日、築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業者に三井不動産を中心とする企業連合を選んだと発表した。三井不連合は多目的スタジアムを中心とした再開発を計画している。都心の大型再開発が動き出すことで、観光客やビジネス客など国内外からの集客拡大につながりそうだ。都が保有する市場跡地は約20ヘクタールで、2018年10月に市場機能が豊洲に移った後は更地となっている。三井不連合は約5万人収容でき

商船三井が独高級車ポルシェに損害賠償訴訟を起こしたことが6日わかった。2022年にポルトガル沖で起きた自動車運搬船の火災は「積み荷の電気自動車（EV）の電池が原因だった」と判断した。EV運搬時の電池の発火リスクの管理を巡り、議論が起きている。商船三井は日本経済新聞の取材に対し「訴訟を起こしたのは事実」と話した。ポルシェは訴訟の事実を認めたうえで「進行中のため詳細はコメントできない」とした。

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムがロボット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットの買収を断念した。中国勢に押されシェアを失う同社を救済する色合いが濃かったが、欧州などで競争当局の承認を得られなかった。高まるM&A（合併・買収）のハードルが技術革新の妨げになると懸念する声も上がる。「ロボット掃除機市場の競争を制限し、価格上昇や品質低下、イノベーションの減少を消費者

オタフクソース（広島市）は、お好み焼きに関するアンケート調査の結果を発表した。広島県に住む回答者の95%が外食で広島風を食べているが、自宅では47%が「関西風お好み焼きを食べることがある」と回答した。広島のお好み焼きは具材を重ねて焼くため、自宅では比較的手間のかかりにくい関西風を選んでいるようだ。アンケート

ソニーグループは28日、十時裕樹社長が2024年4月1日付で傘下のゲーム事業会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の最高経営責任者（CEO）に暫定的に就く人事を発表した。成長の柱だったゲーム事業の収益力低下が課題になっている。子会社トップを兼任してテコ入れする。SIEの現社長兼CEOのジム・ライアン氏は24年3月末で退任する。十時社長がCEOを兼務するまで半年の時間があるが

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは13日、ジャニーズ事務所の所属タレントのテレビCMなどでの起用について今後契約を継続しないと決めたと発表した。モスフードは13日からの新CMで起用を続ける方針を10日に明らかにしていたが、一転して継続しない判

東京都が募集した築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業について、三井不動産を中心とする企業連合が提出した案の概要が分かった。多目的スタジアムの建設が含まれ、読売新聞グループ本社が参加する。総事業費は8000億〜9000億円を想定する。三井不連合が提出した事業案では、事業の主体となる特別目的会社（SPC）に三井不のほか、読売新聞、トヨタ不動産、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店が出資する。トヨタ自動車

政府は「曲がる太陽電池」を2030年までに普及させる方針を打ち出す。国内企業の量産を支援し、公共施設や駅、学校などで導入する。壁にも貼れ、コストも低減できるため太陽光発電の設置箇所が増える。従来の太陽光パネルはほぼ中国製のため次世代型の国産化で中国依存を減らす。政府は4日にも関係閣僚会議を開き、再生エネの導入拡大に向けた実行計画を取りまとめる。岸田文雄首相が関係省庁に対応するよう指示する。

「男爵薯（だんしゃくいも）」や「メークイン」を後継するジャガイモは生まれるか――。ジャガイモ産地で新たな主力品種の育成機運が高まっている。北海道立総合研究機構（道総研）は男爵薯よりも病害虫への抵抗性が高く、調理もしやすい品種を開発。長崎県ではメークインの後継の育種を目指す。ジャガイモ最大産地の北海道で、道総研が開発したのは「ゆめいころ」。いころはアイヌ語で「宝」といった意味を指す。2021年に