長引く不況などの影響から、生活保護の受給者は今年1月の時点で209万人を突破、昨年7月から過去最多の更新が続いている。その勢いは止まることを知らず、今後もますます増え続けると予想されている。あちこちで国の予算が削減される中、高齢者、母子家庭、障害者、うつ病、DV被害などの世帯を中心に、年間3.7兆円もの税金が投じられているのが現状だ。 ネットの世界では“ナマポ”と呼ばれ、月に十数万円が支給されるケースもあることなどから、「働いたら負け」と揶揄されることもある生活保護。しかし、生活保護はあくまで最後のセーフティネットであり、損得勘定で語られるべきものではない。そこで、日本女子大学で貧困や福祉政策を研究し、『現代の貧困―ワーキングプア／ホームレス／生活保護』（ちくま新書）の著者としても知られる岩田正美氏とともに、生活保護というシステムの仕組みやその問題点を考えてみたい。 ■「水際作戦」と「受給

昨日は大騒ぎだった「北朝鮮が人工衛星と称する事実上の長距離弾道ミサイル」の発射と失敗。あまりの空騒ぎっぷりにウンザリしました。なんと、号外まで出ていたんですって？もう、バカバカしいですね。これほど簡単に大騒ぎしてくれるなら、北朝鮮も週刊ペースでロケット打ち上げ、を宣言するかも。ハリボテでもいいから立てておいて、火炎放射か何かで早期探知システムを反応させれば良いわけですからね。 さて、この北朝鮮のロケット、確率的には人に被害を与える可能性は極めて低かったわけですが、「正しく怖れよ」の人々が、「過剰に怖れる」ことで、“結果的に”在日韓国/朝鮮人の差別に繋がる、事を懸念してくれてる様子は無かったですね。 首都圏に配備したPAC3なんて、ホメオパシー並みに無意味かつ有害ですよね。 沖縄なんてヒドいモンです。北朝鮮のロケットの被害より、過剰に心配するリスクの方が大きい、と主張してあげないと。 それに