ドコモのLTEは急激な伸び、総務省が2011年度第2四半期の電気通信サービス別シェアを公表
総務省は2011年12月16日、2011年度第2四半期（2011年7月～9月）における電気通信サービスの契約数やシェアに関するデータを公表した。携帯電話はNTTドコモが前期比0.3ポイント減の46.3％、KDDIは同0.2ポイント減の26.4％とシェアを減らし、ソフトバンクモバイルは同0.2ポイント増の21.1％とシェアを伸ばしている。携帯電話全体の契約数は前期比1.6％増の1億2313万と増加が続いている。 携帯電話以外にも、固定通信やインターネット接続におけるシェアも公表している。目立ったのはインターネット接続におけるブロードバンド接続の大幅な増加である。例えばUQコミュニケーションズのUQ WiMAXなどのサービスである「BWAアクセスサービス」の契約数は前期比20.1％増の124.4万と増加した。 また、NTTドコモがXi（クロッシィ）として提供しているLTEサービスの契約数は、前
NTTドコモ、セブン＆アイグループ店舗で公衆無線LANサービスを提供
NTTドコモは2011年12月16日、東京23区内のセブン＆アイ・ホールディングスグループの一部店舗で、2011年12月17日以降順次、公衆無線LANサービス「Mzoneエリア」を提供すると発表した。 2012年2月末までに、東京23区内のセブン-イレブン約1300店舗（12月17日時点は約550店舗）と、東京23区内のイトーヨーカドー、そごう・西武、デニーズなど約100店舗（12月17日時点は約10店舗）でサービス提供する。今後2013年2月までに全国1万4000店舗で提供を予定している。 [発表資料へ]
「ドコモのiPhone」は“不毛の地”を変えるか
2011年12月1日、日経ビジネスが報じた「ドコモ、来年夏にiPhone参入」のニュースは、これからの日本の携帯電話市場を見る上で一つの大きな命題を与えた。筆者はKDDIがiPhoneに参入する以前の状況を、日本は世界の他の市場に比べてiPhoneのシェアが低い“iPhone不毛の地”と表現した（関連記事：シンクタンクの視点：日本はiPhone不毛の地）。だが、KDDIが参入し、そして仮にNTTドコモもiPhoneを販売することになると、市場は一変しそうだ。以下では、（1）通信事業者のプラットフォーム、（2）他事業者への影響、（3）Android端末への影響――の三つについて、現時点で予想され得る影響を考察していく。 「iPhoneは作り込みができない」としていたNTTドコモ NTTドコモはこれまで、iPhoneを扱わない理由として、通信事業者のプラットフォームをスマートフォンで実現するに
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