Xperia用1.3インチ有機EL搭載ディスプレイ「LiveView」--国内でも発売
ソニーエリクソン・モバイルコミュニケーションズは6月17日、Xperia専用アクセサリ2製品を発表した。 1.3インチの有機ELを搭載したマイクロディスプレイ「LiveView MN800」とバッテリチャージャースタンド「EP920」。いずれも直販の「Sony Ericsson Store」にて7月より順次販売する。 LiveView MN800は、約3.5cm四方、約15gと小型で軽量だ。バッグやノートにクリップで留めたり、腕時計のように装着したりできる。価格は7980円で、7月1日に発売予定。 BluetoothでXperiaとLiveViewをペアリングさせると、Xperia本体をカバンの中に入れたままにしておいてもLiveViewを通じて着信やSMS、Twitter、Facebookなどさまざまな情報をリアルタイムに確認できるようになる。再生や一時停止など、ミュージックプレイヤーを
日本車ピンチか！ VWの国産車切り崩し作戦着々進む【特集・コラム:ビジネス・経済】 - ライブドアニュース
80％を超える 輸入車ブランドでナンバー1の販売実績を誇るVWは、輸入車内のシェア争いではなく、日本車ユーザーの取り込みを強化しているようだ。 子供店長のパクリ、ともいわれながら人気を誇ったCM、子供VW報道官。最近では、家電芸人を使ったCMなど、日本マーケットの話題になるようなCMを投下。そして、輸入車初となるエコカー減税対応、ハイブリッドに負けない燃費をアピールするダウンサイジングのTSIシリーズ。完全にターゲットは、国産車ユーザーの切り崩しだ。 また、販売戦略上でもきっちりとユーザーの不安を解消するツールを用意。ソリューソンズ5年安心パッケージと呼ばれる商品は、低金利1.99％に残価設定ローン、5年間のメンテナンス費用などが無償になる仕組みを組み合わせ買いやすさと輸入車の維持費に対する不安を払拭させている。この残価設定とメンテナンスパックは、必ずユーザーが定期的に店舗に訪れるというメ
三たび来るか円高の夏 経済金融部 石川潤 - 日本経済新聞
暑い夏が近づいてきた。電力不足で電車やオフィスの冷房が控えめな今年は、例年よりも早めに夏の到来を感じる向きも多いかもしれない。2008年秋のリーマン・ショック以降、外国為替市場では夏本番とともに円高が加速する展開を繰り返してきた。「円高の夏」が三たびやってくれば、1ドル=76円25銭の最高値も見えてくる。09年の夏は米国の景気回復が遅れるとの見方から、16年ぶりに日米の銀行間取引金利が逆転。米
（スクランブル）東電の株主責任が問われるのはいつ？ 編集委員 小平龍四郎 - 日本経済新聞
3月11日の東日本大震災から、まもなく2カ月がたつ。一時は売りが殺到した東京電力株の値動きも、落ち着きを取り戻してきた。9日の東電株は4営業日続伸し、前週末終値比14円高の469円で取引を終えた。福島第1原子力発電所の事故被害者への損害賠償（補償）は、東電株を売る材料ではなくなったようにも見える。市場が注目していた補償スキームは今週中にも発表されるという。東電を含め原発を持つ電力9社の拠出で
ソフトバンク、予想非開示に潜む「孫社長の野望」 - 日本経済新聞
ソフトバンクは9日発表した2011年3月期連結決算で、12年3月期の業績予想を公表しなかった。リーマン・ショック後に負債の多さが市場から警戒され、直後の08年9月中間決算で6年ぶりに通期の営業利益予想を開示。10年3月期、11年3月期と営業利益のみ見通しを示していた。東日本大震災の影響で、業績予想を開示しない企業も多い中では珍しくない行動のようにも見えるが、孫正義社長は今回、予想を非開示とした理
スマートフォン市場は期待大だが産業としてまだ未熟--D2C本格参入の狙い
メディアレップやモバイルソリューション、マーケティングなどを手がけるディーツー コミュニケーションズ（D2C）は、3月から本格的にスマートフォン市場への参入を表明し、新たな組織も立ち上げた。 その中心人物となる事業開発本部本部長の山口哲也氏に、今後の戦略などについて聞いた。また、山口氏は5月20日に開催される「クラウドデバイス時代の先端マーケティング合同セミナー」に登場するが、この狙いなども併せて聞いた。 --スマートフォンやタブレット市場についてどう見ていますか。 昨年の夏頃、スマートフォンにどのように対応していこうかと考え始め、その時予想していたスピード感よりもずいぶん速い成長だと思っています。当初は今年の夏ぐらいをめどに何らかの答えを出せばいいのではないかと話していましたが、今年の1、2月には新しい組織を立ち上げてスマートフォンを全社的に検討していくプロジェクトを進めないと、立ちゆか
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欧州債バブル崩壊、元凶は未熟な日本の投資教育にあり 日本経済研究センター主任研究員 前田昌孝 - 日本経済新聞
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