被災地高台「買い占め」で高騰 国土交通省「阻止」に動く - ライブドアニュース
国土交通省は、東日本大震災の被災地にあたる岩手、宮城、福島の3県の土地取引の実態調査に乗り出した。被災地ではこれから復興計画の策定に着手するが、沿岸部の住宅や公共施設、工場が移転を想定している高台などの土地を、投機目的の買い占めから防ぐのが狙いだ。 国と県の要請を受けて、被災した自治体ではすでに照会作業を進めており、高台や沿岸部などの土地を購入した業者名や、震災前の実勢価格と取引価格などの比較を調べる。 監視区域でも「取引を事前に止めることは難しい」 被災地の地価上昇の背景には、各自治体が策定する復興計画で、「高台移転」が検討されていることがある。宮城県が2011年6月3日に明らかにした復興計画（第1次）案では、沿岸部の住居を高台に移して津波から住まいを守る、「高台移転・職住分離」の方針が示された。被災地の原形復旧が困難と判断し、まったく新しい街づくりを目指すという。 しかし、リアス式
自動車保険の地震特約 加入できなくなっている理由 - ライブドアニュース
による津波で、被災地に住む人の多くは乗っていたクルマを失った。通常、自動車保険に加入していても自然災害は免責事項になので保険金は出ない。 ところが、自動車保険には「地震・噴火・津波危険補償特約」（地震特約）があり、この特約に加入している人には保険金が出る。「加入しておけばよかった」――。そう後悔している人は少なくないはずだが、そもそも認知度が低く、加入者は全国でも自動車保険に加入している人のわずか1%にも満たない。 「国の後ろ盾がなく、リスク負えない」 自動車保険にかかる地震特約は、火災保険で売られている一般的な地震保険とは仕組みが異なる。一般的な地震保険は保険金の半分を国が支払っているので、損保会社の支払いリスクは半分に抑えられている。 一方、自動車保険の地震特約は、損保会社が海外などの再保険会社に保険料を支払って保険金の支払いリスクを抑えるか、自らがリスクを負って備える仕組みだ。
テクノロジー : 日経電子版
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 ［有料会員限定］
asahi.com（朝日新聞社）：ハの字型堤防、津波の集中招く 岩手・大槌、東大調査 - サイエンス
大槌町の地図 東日本大震災で大きな津波被害にあった岩手県大槌町で、堤防が津波の力を集中させる形状になっていたことが東京大の調査で分かった。津波の力が集中する部分で堤防が決壊して、街に津波が流れ込んだ。 東京大の佐藤愼司教授（社会基盤学）らは、現地調査や空中写真、地図などをもとに分析した。津波は湾の奥のように狭まった部分で高さを増す。大槌町では、堤防が川の上流に向かって急に狭まる形状になっていた。 大槌湾に到達した津波は「ハ」の字状の堤防に沿って大槌川をさかのぼり、両岸の堤防の幅が急に狭くなった部分で、堤防を決壊させた。ここでは津波は高さ１３メートル近かったと見られる。街に流れ込んだ津波は、ＪＲ山田線の線路を押し流し、町役場や住宅地に流れ込んだ。 堤防が決壊した内側は、１９３３年の昭和三陸地震でも津波に襲われた場所。佐藤教授が当時の資料などを調べると、今後も津波による浸水の可能性があ
asahi.com（朝日新聞社）：「明治三陸」「貞観」が合わさった可能性 東大地震研 - 社会
今回の津波発生メカニズムのイメージ 東日本大震災の大津波は「明治三陸津波」（１８９６年）と「貞観（じょうがん）津波」（８６９年）の双方のメカニズムを持つ可能性があることが、東京大地震研究所の分析でわかった。高い波を伴った「明治」と、陸地奥深くまで広がった「貞観」の特徴が合わさり被害が拡大したとみられる。 地震研の佐竹健治教授らは、太平洋に設置された波浪計や水圧計などのデータを解析。今回の津波は太平洋プレート（岩板）と陸のプレートの境界の浅いところから深いところまで広く滑ったことで発生したと分析した。 明治三陸津波は、日本海溝のすぐそばのプレート境界の浅い部分（深さ１５キロ付近まで）で起きた地震で、海底が上下に大きく動いて発生した。沿岸から２００キロ以上離れており、陸上での震度は４程度だったが、波長が短く上下動が大きい津波が海岸部を襲った。 一方、貞観津波は陸地寄りの深さ１５キロから
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専門家に聞く 年代別の老後資金作り ：日本経済新聞