アプリベンダーにも影響
現在、アップルとサムスンとの訴訟は10カ国、20数件以上に及んでいる。もはや泥沼化していると言っても過言ではない。 一般的にはこうした特許訴訟の場合、裁判所の判決を待つまでもなく和解するケースがほとんどだ。和解には2つの方法がある。1つは、特許権所有者が侵害した相手に実施を許可する代わりに、ライセンス料を得る契約を結ぶ方法。もう1つは、自社の特許の実施を許可する代わりに相手の別の特許の実施権を得るというクロスライセンスによる和解だ。 つまり最終的には、何らかの対価を得ることで特許の実施権を与えることが一般的な落としどころとなる。ところが対Androidに関する限り、アップルにはその発想がほとんどないようで、強硬な姿勢を保ち続けている。それが今回、ここまで訴訟が泥沼化した原因の1つである。 簡単な対策はデザイン変更のみ この状況を専門家はどう受け止めているのか。日本IBMや調査会社ガートナー
asahi.com（朝日新聞社）：サムスン電子、米アップル提訴 「スマホの特許侵害」 - ビジネス・経済
韓国サムスン電子は２２日、スマートフォン（多機能携帯電話）の関連技術の特許を侵害されたとして、米アップルを相手に、特許の侵害禁止と損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしたと発表した。 提訴は２１日付で日本やドイツでも同様の裁判を起こし、米国でも提訴の準備を進めているという。 サムスン電子は、データ送信時に電力の消耗を抑える技術や、パソコンにつなげて無線データ通信を可能にする技術など計１０件の特許について、アップルが無断で「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」に使った、と主張している。 アップルがサムスン電子を相手に、スマートフォンのデザインなどをまねたとして米国の裁判所に提訴したばかり。サムスン電子は今回の提訴について「アップルの提訴に対する当社の公式見解」と説明している。（ソウル＝中野晃）
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