が原発被害者への賠償金を捻出するために売却を検討している保有不動産が、にわかに注目されている。 東京・内幸町にある本社ビルをはじめ、渋谷にある「電力館」や世田谷区野沢の社宅など、どれをとっても好立地にある優良物件ばかり。こうした物件が売り出される可能性があることから、大手デベロッパーなどは大規模再開発の青写真を描いて、早くも虎視眈々だという。 外資系やREITなどの投資ファンドも「参戦」か 東電は、発電所や変電所など事業に必要な施設や土地以外に、社宅や保養所などを保有。グループを含む不動産関連事業では宿泊施設や老人ホームの運営まで手がけている。 東電グループが保有する不動産、全126物件リストを一挙公開した週刊ダイヤモンド(2011年6月11日号)によると、自社オフィスや社宅、遊休不動産、賃貸のオフィスビルやマンションなど、想定価格は合計で3119億円に上る。 本社ビルとその近くにある