個人事業者の税務調査では基本的に事業についての調査をされます。 ですが、稀に生活費がどれくらいかかっているかを聞かれることもあります。 事業と関係ないように思われるような生活費を聞く理由は何でしょうか？ この記事の内容について簡単にお話ししました。 個人事業主の税務調査で生活費を聞かれる理由は所得を把握したいから 税務調査では基本的に事業内容について確認されることとなります。 なので、事業と関係無いことを聞かれても「事業と関係無いので」と言って断ればいいのですが、そうもいかないことがあります。 それは、生活費を聞かれたとき。 今まで何度か生活費について聞かれたことがあります。その度に「事業とは関係無い」と伝えているのですがしつこく聞いてきて引き下がりません。 税務署が生活費の金額を知りたいのはおおよその所得金額を把握したいからです。 給料が30万円の人が毎月生活費として40万円を使っていた

記事の内容 記事の内容は、税務調査の全般についてです。 『税務調査が強くなくなる！「事前準備」の要点をつかめ』とあるように税務調査の事前準備から怪しまれないためにどうするか、資料を紛失していたらどうするのかなども書いています。 最近話題となっているタックスヘイブンなどの国際課税についても触れています。 ８頁で12,000字くらいの内容です。（１頁は表紙なので実質7頁） このHPでも税務調査について書いていますが、1記事が大体2,000字から3,000字程度ですので4から6記事分くらいの分量です。 税務調査は事前準備が大切！ 今回の記事執筆では特に大切なことをまとめて書きました。 日程の調整 資料の準備 事前にやっておくべきこと 怪しまれないようにするために 税理士に相談する これらについてそれぞれ説明しています。 税務調査で大切なのは事前準備です。 このHPでも書いていますが税務調査では事

税務調査で追加の税金が発生したら加算税も一緒に発生します。 本来払わなくてはいけなかった本税と加算税の２種類を支払う必要があります。 加算税は知っていれば防げるものもありますよ。 特に注意しなければいけないのは、重加算税です！ 税務調査の加算税 税務調査は税金の間違いや不正を確認するものです。 間違いなどがあると追加の税金が発生します。 これはもともと納税しなければいけなかった税金ですので加算税ではありません。   100万円の経費をダメと言われたら、100万円利益が増えるのでその分の税金が増えます。 これは加算税ではなくてもともと払わなければいけなかっただけの税金。   加算税は本来支払うべき税金に追加で発生するものです。 加算税は、 過少申告加算税 無申告加算税 重加算税 があります。 それ以外に延滞税もあります。 延滞税 延滞税はその名の通り税金を滞納したことにより発生する税金です。

「領収書は保存しなければいけない」。 これは事業主であれば常識として知っていることでしょう。 税金の経費にするためには保存が必要だからです。ですが、万が一紛失してしまっていたらどうすればいいでしょうか？ 実は、領収書がなくても経費にできることがあります。 領収書の保存は必要 事業をやっている方なら領収書はキッチリと保存していますよね。 税金の計算上、経費にするためには領収書の保存が要件となっていますから。保存期間は7年間と覚えておきましょう！ 帳簿によっては5年だったりするのですが、7年間保存しておけばいいです。 領収書を保存しておくことで実際にお金を使ったことが証明できます。   ○月○日にどこのお店で何を買っていくら支払ったか、がわかります。 税務調査でも領収書は見られます。 本当に事業に関連するものかどうかなどを見られるわけです。 領収書の保存方法は簡単でいい 本当によく質問されるの

会社員から独立開業して個人事業主になると給料がなくなります。 個人事業主は給料として誰かからもらうのではなく自分で稼がなくてはいけません。 個人事業主の給料にあたるものは所得ですが、所得は1年間が終ったときでないと確定しません。 個人事業主の生活費はどうすればいいでしょうか？ 個人事業主には給料はない 残念ながら個人事業主本人には給料はありません。 給料として事業用の口座から個人用の口座にお金を移してもそれは給料とはなりません。ただの資金移動となりますので経費にはできません。 個人事業主が従業員に対して給料を支払ったらそれは経費にできます。 ですが、自分自身に給料を支払うことはできないのです。 法人成りすれば給料を支払える 個人事業から法人成りすると、社長である自分自身に給料を支払うことができるようになります。 役員報酬として法人から自分に給料を払えます。 給料ですので法人としては経費にす

▼税金についてお困りのことやお悩みがありましたらこちらからご相談ください。 税務相談の詳細 ▼開業1年間をリーズナブルな料金でサポートする開業支援を行っています。 開業支援プランの詳細 ▼法人の顧問契約についてはこちら 顧問契約の詳細

税金を減らしたい！と思って色々なモノを買って経費にしようと考える人がいますが、買うモノによっては一括で経費にできないモノもあります。 せっかく高い買い物をしてもすぐに経費にできない場合もあります。 高い買い物をしても事業用のモノであれば経費にはできますが、税金上は一括で経費にできない「減価償却資産」と言われるモノもあります。 一括で経費になると思ったのに・・・と後悔したいために減価償却の基本的なことを知っておきましょう。 事業用のモノなら経費になる 勘違いされる方もいらっしゃるのですが、原則として事業に使うモノなら経費になります。テレビや冷蔵庫も事務所に置くのなら経費になります。 お客様との打ち合わせ時にテレビを使ったり、お茶を冷やして置くために使うのなら経費にすることができます。 （自宅で使う冷蔵庫などは当然ダメ） テレビや冷蔵庫、電子レンジなどは経費にならないと考えている方もいますが、

個人事業主としてある程度利益が出てくると考えるのが節税です。 個人事業主は法人と比べると節税方法が少ないのですが、節税を考えたときに是非とも加入しておきたいのが小規模企業共済です。 掛金を支払ったときも、共済金を受け取ったときも税金の優遇があります。 個人事業主は加入を検討してみましょう！ ただし、小規模企業共済にもデメリットがあります。 個人事業主向けの小規模企業共済とは何？ 個人事業主の方は聞いたことがあるかもしれませんね。 個人事業主がある程度利益が出てきたら加入する人が多い制度があります。それが小規模企業共済です。 小規模企業共済はその名の通り、「小規模」を対象にしています。 もう少し細かく言うと、小規模企業共済は小規模企業の個人事業主や会社の役員が退職する場合、それまで積み立ててきた掛け金を受け取れる共済制度となります。 個人事業主や会社の役員、とありますように小規模企業共済は会

法人化（法人成り）したら税理士との顧問契約を考えましょう。 設立したばかりの頃は単発のスポット相談でもいいですが、 ある程度の規模になってきたら税理士との顧問契約をした方がいいです。 税理士に依頼すると報酬がかかりますが大きな問題は防げますよ！ 法人化（法人成り）したら税理士に相談しよう 個人事業主が法人化（法人成り）したら一度は税理士に相談してみましょう！ 設立した後に提出する届出書や税金のスケジュール、いつ、何をやらなければいけないのか、書類整理はどうすればいいのか、経理は？など法人の基本的なことを確認しておくことをオススメします！ 最初から顧問契約できればベストですが、設立したばかりで毎月の報酬がかかるのはキツイですよね！ それならスポットの相談でもいいので一度は税理士に相談しましょう。 報酬がかかっても、最初にしっかりとやるべきことをやって経理資料などの整理しておけば後々で問題にな

領収書があれば何でも経費で落ちる・経費にできると考えている方は多いですが、決してそんなことはありません。 事業用であれば経費にできますが、プラベートなものはもちろんダメです。 パッと見て「怪しい」と感じる領収書を見かけることがあります。 法人でも個人事業主でも怪しい領収書はわかりますよ。 何でもかんでも領収書があればいいというわけではありません！   税理士や税務署は怪しい領収書はわかります。 事業用だとちゃんと説明できることが大切です。 この記事の内容について簡単にお話ししました。 記事は動画の下から続きます。 個人事業主の怪しい領収書はわかる！ 税理士や税務署はパッと見て何となく「怪しい」領収書はわかります。 領収書さえあれば何でもかんでも経費にできるわけではありませんよ！ 「怪しい」からといってすぐにダメ、となるわけではありません。 怪しい＝経費にならない　ではない。 怪しくてもちゃ

以前に社会保険労務士と一緒に打ち合わせをしたことがあります。 クライアントの「ヒト」に関する問題についてです。ヒトの問題は本当大変です。 労務管理ってホントに大変ですよね！ 人を雇うのは多大な労力がかかります。 その分、組織が大きくなり利益を上げることもできるのですが。。 法人化（法人成り）して事業が順調に成長していくと人を雇うことも必要になってきますが、そもそも「人を雇わない」という選択もありますよ！ 税金についてお困りのことやお悩みがありましたらこちらからご相談ください。 税務相談の詳細 開業1年間をリーズナブルな料金でサポートする開業支援を行っています。 開業支援プランの詳細 定期的に面談して節税やアドバイスをします。 顧問契約の詳細 労務管理とは 法人化（法人成り）してからある程度順調に売上があがり成長してくると、次に考えるのは「人を雇う」ということです。今まで社長が一人でやってい

法人化（法人成り）するときには資本金の金額を決めなければいけません。 今はいくらでも大丈夫なので自分で自由に決めることができます。 では、いったいいくらにすればいいのでしょうか？ 今は1円でも設立が可能ですが、現実的ではありません。 よく考えて金額を決めましょう！ 法人化（法人成り）の資本金はいくらでもいい！ 以前は株式会社は1,000万円、有限会社は300万円以上という決まりがありましたが、今は撤廃されてそのような制限はありません。 資本金はいくらであっても会社を作ることができます。 極端な話、1円でも会社は作ることができるのです。 100万円でも1,000万円でも1億円でもいい。 で、自由に決められるというと問題になるのが「じゃあいくらにすればいいの？」ということですよね。 ホントにいくらでもいいので、勝手に決めちゃっていいのですが注意点もあります。 資本金を決めるときのポイント（注意

個人事業主でも法人化（法人成り）しても起業したらお金の管理はきっちりとしないといけません。 いろいろな方法がありますが、簡単なのは口座を分けることです。 起業したら事業用とプライベート用にちゃんとわけないといけませんよ！ 簿記の知識がなくても管理はできます。 起業したらお金の管理はきっちりと 会社員を辞めて独立・起業したらまず考えるのは、売り上げをあげることですよね！ 給料という安定した収入がなくなるのでどうにかして自分で食べていかないといけません。 なので、どうしても営業にばかり目が行きがちです。 ですが、営業も大切ですが、お金の管理も非常に重要！ なんたってお金が尽きたらそこでゲームオーバーです。 リセットはできません。 資金が尽きてゲームオーバーにならないようにお金の管理もちゃんとやらないといけません。 会社が倒産するのはお金がなくなるから 会社が倒産する理由ってなんだかわかりますか

税理士って一般の方からするとなかなか馴染みの無いものです。 私自身も自分が税理士になろうと思うまで税理士がどんなものなのかは知りませんでした。 税理士も個人事業主として商売をしているのですが、未だに信じられないような対応をする税理士もいます。 これから税理士を探そうと思っている方はこのような税理士は選ばないように気をつけましょう！ ネットに出てる税理士はごくわずか みなさんのイメージする税理士ってどんな感じでしょうか？ 今この記事を見ている方はネットを使っているでしょうから税理士のイメージもネットに出ている税理士像となっていることでしょう。 今や商売をするにあたってネットの活用は当たり前ですよね。 HP、ブログ、Twitter、フェイスブックなどを活用している方が多いです。 私も使っていますが、税理士でもこのようなネットを活用している人もいます。 ちょっと検索すれば税理士のHPやブログがた

法人化（法人成り）したら経理は非常に大切です。 一番の役割は決算書を作ることですが、それだけではありません。 経理処理をおそろかにすることは大きなデメリットですよ！ 税金についてお困りのことやお悩みがありましたらこちらからご相談ください。 税務相談の詳細 開業1年間をリーズナブルな料金でサポートする開業支援を行っています。 開業支援プランの詳細 定期的に面談して節税やアドバイスをします。 顧問契約の詳細 何しろ決算書を作るという最大の目標がありますので、会社のすべての情報が集まってきます。 大企業だと小口現金担当、仮払い担当、売掛金担当といったように部分的な仕事だけしかできないことが多いですが、中小企業の場合はこれらをすべて一人で行うこととなります。お金に関することは当然ですが、いろいろな部署とのやりとりも発生するので人に関しても重要な役割を担うことになります。 経理を担当している社員は社

法人化（法人成り）して赤字になる原因は2つです。原因はたった2つですが改善には時間がかかります。 原因は粗利が少ないか固定費が多いか、です。簡単に改善はできません！ どの会社も利益を出そうと頑張っています。 それなのに利益を出せない、赤字になってしまうのはなぜでしょうか？ 会社が赤字になる原因は2つです。 まずはその2つをしっかりと把握しましょう！ 会社の赤字の原因は2つだけ すべての会社が利益を出そうとしているのに、赤字になってしまう会社があります、頑張っているのになぜ儲からないのか、と思っている社長も多いでしょう。 つきつめて考えていくと、赤字になる原因は2つです。 それは 粗利が少ない 固定費が多い この2つのどちらかです。 逆にいえば、黒字にするためには「粗利を増やす」　か　「固定費を減らす」しか方法がないわけです。 ・粗利が少ない理由は、売上が少ない　もしくは　変動費が多い ・固

いざ法人化（法人成り）しようと考えたときに思いつくのは株式会社ですよね。 「会社」にはいろいろな種類があります。 株式会社に似たものとして合同会社があります。よく理解した上でどちらにするか検討しましょう！ 合同会社にもメリットとデメリットがあります。 会社には4種類ある 「会社を作る」「法人化」といったときの会社には4種類あります。 「今度会社作ることになった」といったときの会社は一般的には株式会社のことです。昔は有限会社も設立できたのですが今から有限会社の設立はできません。（今ある有限会社は昔に設立したものがそのまま残っているのです） 会社の種類は 株式会社 合同会社 合名会社 合資会社 の４つです。 これから会社を作る際には現実的には株式会社か合同会社を選ぶことになります。 合名会社と合資会社が少ない理由 合名会社や合資会社もあるのですが、最近はほとんど見なくなりましたね。 原因として

これから起業しよう！と思ったときにまず悩むのが個人事業主としてやるのか法人化するのか、ということ。一般的には個人事業主で始めて必要になったら法人化した方がいいですよ。 手軽にはじめて軌道に乗せることを考えましょう！ 税金についてお困りのことやお悩みがありましたらこちらからご相談ください。 税務相談の詳細 開業1年間をリーズナブルな料金でサポートする開業支援を行っています。 開業支援プランの詳細 定期的に面談して節税やアドバイスをします。 顧問契約の詳細 起業するなら個人事業から 起業を考えたときにまず悩むのが、個人事業主でやるか法人化するか。 結論からいうと、特別な事情がない限りは個人事業から始めた方が無難です。 個人事業から始めてある程度の規模になったら法人化（法人成り）を考えるようにしましょう。 個人事業主のメリット 個人事業で始めた方がいい理由は、 法人だと設立費用がかかる 個人事業

税理士変更ってしていいのかどうか迷う方も多いです。 税理士変更はまったく問題なく簡単にできますよ！ なんとなく今の税理士と合わないと感じているなら税理士変更を検討しましょう。 税理士変更は簡単にできる 税理士を変えることは簡単にできます！ 顧問契約という形で契約を結んでいるので、一見すると変えられないようなイメージがあるのですがそんなことはなく簡単に解約ができます。 今の税理士に「解約したい」と伝えるだけでいいのです。 非常に簡単ですよね。 税理士変更はケータイ電話やスマホを変えるのと同じような感覚です。 税理士の変更はできないと思われている方も多いのですが、そんなことはないのです。 税理士は会社のことを一番よくわかっているので非常に重要な存在です。 どの税理士を選ぶか？はすごく大切ですが、変更という点だけ考えるとスマホなどと同じように簡単にできるのです。 税理士変更を検討するタイミング