オンラインで受け付けた特別定額給付金の申請内容と住民基本台帳の情報を照合する区職員=2020年5月19日午前、東京都世田谷区、国米あなんだ撮影 コロナ禍を受けた政府の経済対策として1人10万円を配った「特別定額給付金」で、国が給付を予定していたお金のうち、40万人分にあたる約400億円が余ったことがわかった。対象者から申請がなかったことなどが理由だという。 【画像】「殺すぞ」電話越しの怒声　10万円申請、自治体の苦悩 総務省が30日、給付状況の最終的な集計を公表した。実際に配ったお金の合計は約12兆6700億円で、予定額の99・7%が配られた。また、給付世帯の数は5915万世帯で、対象世帯の99・4%に配ったことになるという。 この給付金は昨春の経済対策として、1人10万円を市区町村を通じて給付したもので、オンライン申請が滞るなどの混乱もあった。原則として昨年4月27日時点で住民票がある人

「旭川市がこんなに早く、爽彩がイジメを受けていたかどうかを再調査すると決めたのは、（文春オンラインの）記事が出てからのネットの反響がとても大きく、多くの抗議の声が上がったからだと思います。そうした声が上がったのは本当にありがたいのですが、一方で、行き過ぎた言動がいまネットを中心にあふれており、異常だと思うことがあります。正直、少し冷静になっていただけたらと思う部分もあります」（爽彩さんの遺族の支援者） ユーチューバーが旭川に現地入り。ついに逮捕者が出る騒ぎに 「文春オンライン」では4月15日からこれまで10本の記事を掲載し、今年3月、北海道旭川市の公園で、当時14歳の廣瀬爽彩（さあや）さんが凍死して見つかった事件の背景に凄惨なイジメがあったことについて詳報を続けてきた。爽彩さんが通っていたY中学校では、これまで「イジメはなかった」としていたが、報道を受けて22日には、旭川市がイジメの再調査