「ヒカルの碁」「DEATH NOTE(デスノート)」「バクマン。」――。原作者とタッグを組み次々とヒット作を生み出してきた漫画家の小畑健さんが、画業30周年記念の展覧会が始まったのにあわせ、初の顔出…
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政府は、令和元年6月28日の熊本地方裁判所におけるハンセン病家族国家賠償請求訴訟判決(以下「本判決」という。)に対しては、控訴しないという異例の判断をしましたが、この際、本判決には、次のような国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題点があることを当事者である政府の立場として明らかにするものです。 1 厚生大臣(厚生労働大臣)、法務大臣及び文部大臣(文部科学大臣)の責任について ①熊本地方裁判所平成13年5月11日判決は、厚生大臣の偏見差別を除去する措置を講じる等の義務違反の違法は、平成8年のらい予防法廃止時をもって終了すると判示しており、本判決の各大臣に偏見差別を除去する措置を講じる義務があるとした時期は、これと齟齬(そご)しているため、受け入れることができません。 ②偏見差別除去のためにいかなる方策を採るかについては、患者・元患者やその家族の実情に応じて柔軟に対応すべきものである
元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた9日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 6月28日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は7月3日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 8日、「ハンセン病関連で首相が9日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。
共産党の不破哲三前議長(89)は6日、東京都江東区で、今回参院選で初となる応援演説をした。JR亀戸駅前で、選挙カーのデッキに立ってマイクを握り、「共産党が大きな力を持って日本の政治をよくするため、野党とも力を合わせて頑張る」と訴えた。 不破氏は2003年に衆院議員を引退、06年に議長も退いたが、党の「理論的支柱」として今も根強い影響力を持っている。16年参院選や17年衆院選でも同党候補者を応援。今回もこの日の東京のほか、神奈川、埼玉を遊説する予定だ。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編
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高松市の男性職員が昨年、児童扶養手当の受給資格を確認するため、夜間に母子が暮らす部屋に1人で入り、タンスの中を個人のスマートフォンで撮影するなどしていたことがわかった。2日の市議会で、市議が「行き過ぎた調査だ」と主張したが、市側は「適正だった」と答えた。 岡田まなみ市議(共産党市議団)が一般質問で明らかにした。市によると、こども家庭課の職員が昨年8月の午後7時ごろ、児童扶養手当を受給する母子宅を訪問。同居の男性がいれば手当を受給できないため、確認で部屋に入った。 職員は洗濯物や寝室などを調査。同9月も午後8時ごろに来て、トイレや浴室を確認し、タンスの中の衣類をスマートフォンで撮った。岡田氏によると、母親は「調査を断れば手当が止まる可能性がある」と職員に言われ、室内に入れた。その後、調査が原因でうつ病と診断されたという。 岡田氏は質問で、「男性1人が夜、女性宅に不利益をほのめかして入室するの
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陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市への配備を巡り、防衛省が作成した調査報告書に誤りがあった問題で、同省幹部は8日、実地調査をせずに、デジタル地球儀「グーグルアース」を使用していたことを明らかにした。陸上自衛隊新屋(あらや)演習場の代替地から周囲の山までの角度を測る際にグーグルアースを使ったが、山の縮尺が縦方向に拡大されていることに気づかず、実際とは異なる角度を記載していたという。 防衛省は地元の要望を受け、新屋演習場のほかに候補地がないか代替地を調査。青森、秋田、山形3県の国有地19カ所を調べ、そのうち9地点について、周囲の山がレーダーの障害になるという理由で「不適」と結論づけ、5月に秋田県と市に調査結果を伝えた。ところが、国有地から周囲の山を見上げた際の「仰角」が実際より過大に記載されていたことが発覚し、地元の反発を招いていた。 防衛省によると、報告書の作成者は
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「まったく聞いていない」――。公明党の山口那津男代表は4日の記者会見で、自民党の下村博文・憲法改正推進本部長が憲法改正に向け、野党の一部との「大連立構想」を披露したことに不快感を示した。 下村氏の「構想」は、3日夜に飛び出した。東京都内で記者団の取材に応じ、国会で憲法論議が進展していない現状への不満を漏らしたうえで、「参院選の結果にかかわらず、ステージを変える必要がある。大連立を組むとか、思い切ったことをやっていかないと、憲法改正は難しい」などと述べた。 これに対し、山口氏は「連立という重要な課題について、自民党の幹部から話を聞いたことはまったくない」と一蹴。自衛隊の根拠規定を明記する自民の憲法9条改正案について「自民党のなかで考え方がわかれていると認識している。細かい説明は必ずしも国民に伝わっていない」と牽制(けんせい)した。(今野忍) 下村博文・自民党憲法改正推進本部長 国会での憲法改
人生100年時代に向け、老後に必要な蓄え「資産寿命」の延ばし方の指針を、金融庁が3日まとめた。公的年金を老後の収入の柱とする一方で、若いころからの資産形成など「自助」を勧める内容。議論の過程では、年金という「公助」の限界を十分説明しない政府の姿勢に疑問も出た。 報告書「高齢社会における資産形成・管理」は、現役期・退職前後・老後の高齢期に分け、資産形成や運用などの自助に取り組む必要性を国民に訴えている。 今の60歳の4人に1人は95歳まで生きる見込み。年金や退職金だけだと寿命より先に蓄えが尽きる恐れがある。資産寿命の延ばし方を昨秋から検討してきた。 議論の過程で焦点があたったのは、公的年金の先細り。審議会では、年金で生活資金をどれだけ賄えるかの指標の所得代替率が減るデータが示された。この点に関し、「年金が減る事実をはっきり言うべきだ」「現役世代の危機意識を引き出すべきだ」との意見が委員から相
草津温泉(群馬県草津町)の湯治文化の象徴で知られる時間湯。町は来年度に湯治客へ入浴法を指導する湯長を廃止する方針を30日、明らかにした。黒岩信忠町長は「湯長が湯治客の健康状態などを把握するために行う『問診』が、医師法などに違反する可能性が高い」などと説明する。関係者からは戸惑いの声も聞かれる。 時間湯は地蔵の湯と千代の湯の2カ所で行われている。湯長は代々継承した安全への知識や湯治技術を生かして、高温で強酸性の泉質を利用してリハビリや体質改善に湯もみ、かけ湯、一斉入湯を指導する。 湯長は指定管理者の草津観光公社の臨時職員。町は指定管理契約が満了となる来年3月末で契約を打ち切る考えという。町長によると、有料の時間湯を無料にし、「事故のないように多くの人に入ってもらいたい」と話す。6月の町議会で経緯を説明する。 草津温泉時間湯保存会の中沢敬会長は「法律に抵触するとの町長の見解は一理あるが、時間湯
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