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無料だった保育料や給食費が、マイナンバーカードがないことを理由に有料になったら――。岡山県備前市は2023年度から、市内の保育園・こども園の保育料や小中学校の給食費などの無償化に、世帯全員分のマイナンバーカード取得を条件とする。カードの普及促進が目的。商品券などの特典を付ける事例はあるが、行政サービスと引き換えにするのは異例だ。保護者らは「カードの取得は任意で、教育の機会均等に反する差別だ」と反発し、識者も「市の勇み足だ」と問題視している。 市は16年度に1、2歳児の保育料を無償化し、17年度からは0歳児にも対象を広げた。22年度には小中学校の給食費、工作や理科に使う学用品の一部も無償とした。少子化対策として移住者を呼び込む目玉施策でもある。

スマートフォンでサイトやアプリを開くと、性的な描写のある漫画や容姿のコンプレックスをあおる化粧品などのインターネット広告が目に飛び込んでくることがある。民間の自主規制機関・日本広告審査機構（JARO）には「気持ち悪い」「不快だ」といった苦情が相次いでおり、大手IT企業でも不適切な広告の配信を制限する動きが出ている。こうしたネット広告が消えない事情を探った。 育児ブログに裸の男女 2歳の長男と暮らす東京都内の女性（31）は2022年11月中旬、2カ月前に開設したばかりの自身のブログをスマホで見て驚いた。子育ての話題が中心で、長男が走ったりジャンプしたりできるようになった成長の喜びをつづってきた。そんな内容の投稿と一緒に視界に入ってきたのは、裸の男女が描かれた漫画の広告だった。 感想などを書き込むためのコメント欄には、読者から「子育てのブログなのに、なぜ性的な広告を出すのか」という指摘があった

新作「すずめの戸締まり」についてのインタビューに答える新海誠監督＝東京都千代田区で2022年11月28日、三浦研吾撮影 ロケットスタートを切った新海誠監督の最新作「すずめの戸締まり」。公開から3週で興行収入は70億円に迫る。「君の名は。」（2016年）、「天気の子」（19年）をしのぐ勢いだが、新海監督は「期待に応えられたかどうか」と気をもんでいる。それまで背景に置いていた東日本大震災を前面に打ち出した「重い作品」で、観客の反応を切実に知りたいと語る。【聞き手・勝田友巳】 作品を差し出すときの重さ ――興行は順調ですね。 新海　楽しんでくれる人がこれだけいるというのは、励みになりますけどね……。実は昨日、熱出して寝込んでたんです。映画の公開後に反響の言葉に当てられて寝込むのは「星を追う子ども」（11年）以来で久しぶり。感想の多くは「とてもよかった」だった気がしますけど、否定的なものも含めて波

人気洋菓子店「マダムシンコ」を運営する「カウカウフードシステム」の本社＝大阪市福島区で2022年11月25日午前8時25分、安元久美子撮影 インターネットの求人サイトに掲載された待遇よりも実際の月給が10万円以上少なかったとして、人気洋菓子店「マダムシンコ」の従業員だった男性（46）が、運営会社に未払い賃金約200万円の支給を求めた労働審判で、大阪地裁が約90万円の支払いを命じた。命令は25日付。男性が毎日新聞の取材に明らかにした。 運営会社を巡っては、淀川労働基準監督署が4月、男性を採用した際に労働条件を明確に示さなかったとして、労働基準法違反で是正勧告していたことも判明した。 運営会社は「カウカウフードシステム」（大阪市福島区）。同社のホームページによると、マダムシンコはバウムクーヘンの「マダムブリュレ」が看板商品で、関西を中心に展開する店舗や主要駅での販売で人気を集めている。

家裁に面会を禁止された3歳の娘が手術を受ける際に説明や同意がなかったとして、父親が滋賀医科大を相手取り、慰謝料190万円の支払いを求めた裁判で、大津地裁（瀬戸茂峰裁判官）は16日、手術前に父親への説明や同意を得なかったのは違法だとして同医大に5万円の支払いを命じた。 判決によると、2019年7月、当時3歳だった娘は同医大付属病院で肺の動脈弁をバルーンで拡張する手術を受けた。父親は娘の…

性犯罪規定見直しの試案について議論した法制審議会の部会＝東京・霞が関で2022年10月24日午前9時53分、山本将克撮影 法務省は24日、性暴力被害の実態に応じた法制度の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に対して、これまでの議論に基づいた法改正試案を示した。性的行為に同意する能力があるとみなす「性交同意年齢」を13歳から16歳に条件付きで引き上げ、性犯罪の公訴時効を原則5年延ばすなどの案を盛り込んだ。 試案は、性犯罪の規定全般を見直す内容。若年層の性被害も意識しつつ、より被害者に手厚い保護を図った。ただ、非公開で行われた24日の会議では、試案内容について被害者側から「国民から見て分かりにくい」、法改正に慎重な弁護士側からも「処罰範囲が広がる」とする意見がそれぞれ示されたといい、部会は試案をベースに今後も議論を継続する。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件の玩具会社「サン・アロー」ルートでは、受託収賄容疑で再逮捕された大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）を含め、慶応大学出身者が深く関わっていたとされる。同大の系列高校の同窓会で役員を務めたこともある元理事が「慶応人脈」を駆使し、五輪事業に関わる賄賂を受領できるよう計画を進めた可能性がある。 関係者によると、元理事は小学校から高校まで慶応の系列校に通い、1967年に慶応大法学部政治学科を卒業した。80年に創設された慶応高校同窓会では…

記者会見で安倍晋三元首相の国葬に参列する意向を表明した連合の芳野友子会長＝東京都千代田区で2022年9月15日午後4時18分、奥山はるな撮影 労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長は6日の中央委員会で、9月27日に営まれた安倍晋三元首相の国葬に参列したことについて「今回の国葬には問題があるとの立場に立ちつつ、弔意を示す一点においての判断だった」と理解を求めた。芳野氏の参列を巡っては、傘下の産業別労組が反対声明を出すなど、連合内で反発が出ていた。 芳野氏は政府が国葬を開催したことについて「法的根拠などの問題を抱え、国民の理解が広がらない中で行われる結果になったことを重く受け止めるべきだ」と批判。「国会の関与をおろそかにし、閣議決定だけで進めようとし、議会制民主主義や立憲主義を軽視した。安倍政権以降の『1強政治のおごり』と言わざるを得ない」と指摘した。

長野県は14日、阿部守一知事が安倍晋三元首相の国葬に欠席すると発表した。国葬当日の27日は、御嶽山（長野・岐阜県境）の噴火災害から8年に当たり、長野県王滝村で開かれる犠牲者追悼式に出席する。 県は国葬参列の回答期限の14日、欠席を国に伝え、県外に出張中の阿部知事のコメントを発表。2019年の台風19号災害からの復興支援などを挙げ、安倍元首相につい…

連合の芳野友子会長は25日の記者会見で、支援する立憲民主党の幹事長に岡田克也元外相が就くことについて「懸念があるかないかと言われると、懸念はある」と述べた。岡田氏は、旧民進党代表時代に連合が距離を置く共産党との共闘を進めた経緯があり、芳野氏がけん制した形だ。 芳野氏は会見で、立憲が26日に新執行部…

立憲民主党の岡田克也元外相は10日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる世界日報のインタビュー取材を3回受けていたと発表した。当時、世界日報と旧統一教会の関係は知らなかったといい「私の政策を広く知ってもらう良い機会だと判断して応じた。関係をよく調べるべきだったと反省している」と説…

東京地裁、東京高裁、知財高裁などが入る合同庁舎＝東京都千代田区で2018年11月29日午後0時51分、伊藤直孝撮影 漫画を無断掲載した海賊版サイト「漫画村」（2018年4月に閉鎖）に広告料を支払うことは著作権法違反のほう助に当たるとして、漫画家の赤松健さんが東京都の広告代理店とその子会社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁（本多知成裁判長）は29日、2社に請求通り計1100万円の支払いを命じた1審・東京地裁判決（21年12月）を支持し、広告代理店側の控訴を棄却…

若い世代が今、重視するのが「コストパフォーマンス」（費用対効果）や「タイムパフォーマンス」（時間効率）の考え方だという。映画やドラマを「倍速視聴」などの早送りで見るスタイルが広がっているのもその一例だ。なぜ効率を求めるのか。 第1回の森永真弓さんに続いて、マーケティングが専門の青山学院大学経営学部教授の久保田進彦さんに、現代社会を生きる若者たちが志向する「コスパ」「タイパ」について聞いた。【聞き手・野口麗子】

政治や社会を反権力の立場から鋭く批評したコラムニストの小田嶋隆（おだじま・たかし）さんが24日、病気のため死去した。65歳。葬儀は近親者のみで営む。 東京都生まれ。早稲田大卒。食品メーカーを退社後、ラジオ局アシスタントディレクター、作詞家などを経験する。雑誌「噂の真相」（2004年休刊）でコラムを…

兵庫県尼崎市議会の会派「日本維新の会」で幹事長を務めた光本圭佑市議（42）が、政務活動費の支出を証明する納品書約76万円分を量販店を装って自作していたことがわかった。議会事務局は私文書偽造にあたる可能性があるとして、調査を進めている。 光本市議は4月20日、会派の政活費のうち250万円を自身の名義の銀行口座に移したことが分かり、維新市議団が調査していた。14日、市議団が市議会会派代表者会議で報告。光本市議は兵庫維新の会に離党届を出し、受理された。 報告書などによると、光本市議は2021年8月、大阪市内の量販店でパソコンなどを約76万円で購入。9月、会派の政務活動費から光本議員に現金が支払われた。当時の市議会の規則で領収証などの添付が定められており、領収証はあるが購入商品の明細がわかるレシートを紛失したとして、パソコンデータと紙を切り貼りし、コピーして自作した納品書を提出。量販店の印なども入

所属議員の言動による「失点」が相次ぐ日本維新の会に対し、立憲民主党や国民民主党など他の野党から厳しい指摘が相次いでいる。野党票の争奪戦となる夏の参院選をにらみ、勢いのある維新をけん制する狙いもありそうだ。 「辞職をするのが適当ではないか」（立憲の西村智奈美幹事長）、「維新らしくない。当然辞めるべきだと思っていた」（国民民主の玉木雄一郎代表）。西村、玉木両氏は17日、それぞれの記者会見でそろって維新を批判した。 批判の的となったのは、維新の岬麻紀衆院議員（比例東海ブロック）の経歴詐称疑惑に関する同党の対応だ。岬氏は、2019年参院選の選挙公報の経歴に虚偽の疑いがあるとして刑事告発された問題を巡り、16日に国会内で記者会見し「確認が甘かった」などと釈明した。党は藤田文武幹事長による口頭注意としたが、西村、玉木両氏はこの処分をやり玉に挙げた。

夏の参院選立候補予定者と共に街頭で演説する菅直人元首相＝大阪市で2022年5月15日午後1時19分、石川将来撮影 立憲民主党最高顧問の菅直人・元首相が15日、大阪市内で街頭演説し、夏の参院選大阪選挙区から立憲公認で出馬する立候補予定者の名前を挙げて有権者に投票を呼び掛ける場面があった。公職選挙法は、公示前に特定の候補者へ投票を呼び掛ける行為を「事前運動」として禁止しており、菅氏は直後に発言を撤回した。 菅氏はこの日の演説で、大阪府と大阪市が誘致を進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、「参院選は大阪にカジノをつくるか、日本にばくち場を増やすかの大きな選択だ」と主張。共に街…

「マイクロアグレッション」という新しい概念が注目されている。人種やジェンダー、性的指向などに関するマイノリティーに向けられる、一見あからさまな差別ではないように見えて、相手の尊厳を傷つけるような攻撃性が含まれている言動のことだ。マジョリティー側がこれに気づき、より公平な社会を作るためにはどうすれば良いのだろう。「立場の心理学」などの講義で人気の上智大教授（文化心理学）、出口真紀子さんと、「マジョリティーの特権」をキーワードに3回連載で考えてみたい。1回目は、マイクロアグレッションとは何か？【小国綾子/オピニオングループ】