2017年7月、無人店舗「タオカフェ」が中国メディアの話題をさらった。 タオカフェは中国の電子商取引（EC）最大手、アリババグループの手になるもの。大きめのコンビニ程度の店内にはコーヒーなど飲料品の注文コーナーがあるほか、雑貨や土産物などの売り場が併設されている。アリババグループのノベルティグッズや、後述するタオバオ・メイカーフェスティバル出店企業が制作した記念品が販売されている。 アリババのECサイト「タオバオ」のスマートフォンアプリでQRコードを読み込んでから入店。あとは商品を選んで店から出るだけで買い物が終了してしまう。店員がいないだけではなく、財布を取り出したりスマートフォンで決済したりする必要すらない。 初日は1万人の客が殺到 飲料品の注文は音声認識で行われ、客がレジに話しかけると自動的に注文が認識される仕組みだと紹介されていたが、筆者が訪問した時点ではレジに店員が立っており、客

９日に投開票された奈良市議選（定数３９）で、国政政党「日本維新の会」（松井一郎代表）とは関係がないのに、自らが設立した同名の政治団体「日本維新の会」を名乗る候補者が当選した。有権者にわかりづらい行為だが、法的には問題ないという。どういうことなのか。 「維新の松下です」 松下幸治氏（４４）は選挙戦で、国政政党・日本維新の会のイメージカラーの緑色の看板を付けた選挙カーで連呼し、市内を回った。ポスターには「日本維新の会公認」「最重点候補」と記し、左隅に小さな文字で「松下幸治代表の地域政党」。人気の高い小池百合子・東京都知事も想起させる「小池塾１期生」とも書かれていた。 松下氏は前回２０１３年の市議選で政治団体「奈良維新の会」として、１万３７９票を得てトップ当選。当時は、橋下徹・前大阪市長が率いる日本維新の会が国政に進出した頃。奈良維新は国政政党の維新とは別団体だが、「友好協力団体」だった。しかし