太陽光発電でつくった電気が余る事態が各地で頻発している。4月以降、東北電力など大手電力4社が再生可能エネルギーの発電事業者に太陽光発電の出力を抑えるよう要請した。ゴールデンウイークの大型連休中は多くの企業が休むため電力需要が減る。再生エネを無駄にしないためにも送電網の整備が急務だ。再生エネの出力抑制は九州電力が2018年10月に初めて踏み切った。22年4月以降は東北電のほか四国電力、中国電力も

【ウィーン=細川倫太郎】ウクライナのオレクシー・アレストビッチ大統領府長官顧問は1日、日本経済新聞のオンライン取材に応じた。ロシアの軍事侵攻について、米欧からの武器供与により「ウクライナ軍は5月末から6月半ばには攻勢に転じることができる」と述べた。ロシア軍は5月9日の対独戦勝記念日に向け猛攻撃に出るとの見方もあり、戦闘が一段と激しくなる恐れがある。アレストビッチ氏はゼレンスキー大統領の側近の一

大阪府の吉村洋文知事は日本経済新聞の取材に応じ、「新型コロナウイルスの感染防止に伴う行動制限に出口戦略を示す時期だ」と述べた。感染者数の減少が続けば観光促進策を再開すると明言し、「社会を元に戻すことが重要」と語った。3年後に迫る国際博覧会（大阪・関西万博）にかかる費用については大阪の成長に向けた「未来への投資」との認識を示した。――飲食店の人数制限の要請を期限の5月22日で解除しますか。「解

教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。「Ph.D（博士）が活躍する職場をつくりたい」。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは今年から国内の大学院博士課程に社員を送り出す。研究職の社員以外も対象で、原則3年間の学費を支給。時短勤務や休職

政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に

「これじゃ米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のプレゼン資料そのものだ」。2021年10月、行政向けシステム基盤「ガバメントクラウド」の先行事業の公募で、デジタル庁が求める要件を見たIT（情報技術）企業関係者らは絶句した。350項目ある要件には「独立したリージョンを複数のゾーンで構成」「HTTPのAPIが利用可能」などAWS独特の言い回しが並んでいたからだ。「料金が継続して値下げ傾向」も同社

東京都交通局は18日、都営地下鉄と新交通システム「日暮里・舎人ライナー」の駅構内に設置しているゴミ箱をすべて撤去すると発表した。5月9日の始発から構内のゴミ箱が使えなくなる。利用者にはゴミの持ち帰りを呼びかける。交通局は「駅員が常にゴミ箱を監視できるわけではない。テロなどへの対応を強化するため全面撤去に踏み切る」としている。自動販売機に付属するペットボトルなどのリサイクルボックスは引き続き利用

複数の鉄道会社が、利用者の少ない路線は廃止してバスなど他の交通手段への転換を検討する必要があると考えていることが18日、国土交通省のアンケートで分かった。廃止を検討するケースとして、利用者減で大量輸送という鉄道の特性が発揮できなくなった線区を挙げる回答が目立った。1キロ当たりの1日の平均乗客数（輸送密度）で「4千人未満」や「2千人以下」などと具体的に示した社もあった。JR各社や私鉄、第三セクタ

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体「日本国際博覧会協会」は22日、公式キャラクターとなる最優秀賞のデザインを発表した。赤い円形が輪のように連なる細胞をイメージした万博ロゴマークと、「水の都」とも呼ばれる大阪を連想させる青い体で構成する。4月下旬から愛称の一般募集を始める予定で、早ければ今夏にも決まる。一般公募の1898作品から絞り込んだ3つの最終候補から、

日銀が17日発表した2021年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、21年12月末時点で家計の金融資産は前年同期比4.5%増の2023兆円と、初めて2000兆円を突破した。増加は7四半期連続。新型コロナウイルス禍で個人消費の抑制が続いて現預金が積み上がり、年末のボーナス支給も押し上げ要因になった。家計金融資産の内訳をみると、現預金が3.3%増の1092兆円と最も多く、次いで保険・年金・

ファーストリテイリングは「ユニクロ」50店を展開するロシア事業の一時停止を決めた。「衣服は生活必需品」（柳井正会長兼社長）との考えのもと、当初はロシア事業を継続する方針だった。しかしウクライナ情勢が混迷を深め、国際社会でロシアへの批判が強まるなか、修正を余儀なくされた形だ。「企業はそれぞれだと思う。そこに消費者がいる以上はサービスを提供する。当社がアップルのように米国企業ならすぐ止めるかもしれ

【ロンドン=佐竹実】ジョンソン英首相は21日、新型コロナウイルスとの共生策を発表した。人口の大半を占めるイングランドで感染者の隔離を不要とし、法的な規制を全廃する。新型コロナの重症化率が低いためで、インフルエンザと同様に扱って通常の生活に近づける。規制の全面的な解除は主要国でははじめてとみられる。24日に感染者の隔離の法的な義務がなくなる。定期的な接触者の追跡を終了するほか、感染者と接触した場

「一方（的）な入国制限いい加減にしなさい！」。金杉憲治駐インドネシア大使が1月22日、インスタグラムに地元大学生との昼食風景を投稿すると、外国人とみられる人物から日本語で怒りの書き込みがあった。日本政府が新型コロナウイルスの水際対策として約2年間継続している外国人への厳格な入国制限に不満を持つ長期の待機を強いられている人たちの抗議の輪がSNS（交流サイト）を通じて世界に広がっている。SNS上

日本の新型コロナウイルス対策の厳しい水際規制が企業活動に影響している。独シーメンスは日本への投資判断を保留し、独ボッシュも新製品を生産できずにいる。日本は2021年1～10月の海外からのビジネス客流入が前年比9割減と減少幅が拡大し、足元も落ち込みが続く。米国が6割減と減少幅が大幅縮小したのと対照的だ。「鎖国」状態が続けば、人材やマネーの日本離れが一段と進みかねない。シーメンスは外国籍社員が入国

日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。（1面参照）感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類

政府は新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者について、自宅などでの待機期間を現在の10日間から7日間に短縮する検討に入った。オミクロン型の感染拡大で濃厚接触者も急増し、行政機関や金融機関など様々な分野で事業の維持が難しくなっている。早期の職場復帰を認め、社会活動が滞らないようにする。厚生労働省が27日、7日間に短縮する案を示し政府内で最終調整に入った。保育士ら社会機能を支える「エッセンシャルワー

世界第2位の経済大国となった中国ですが、ここにきて国際社会との向き合い方が明らかに変わってきました。中心にいるのが、今秋の党大会で異例の3期目入りを狙う習近平（シー・ジンピン）氏です。「中華民族の偉大な復興」へ向け、米国をしのぐ強国をめざす一方、既存の国際秩序との摩擦や対立も大きくなっています。24日からスタートした新連載「大中国の時代」では、膨張する中国と、それに直面する世界の行方を追いかけます。

主要国がワクチンの追加接種や飲み薬の普及を受けて新型コロナウイルス対策の入国規制を緩和し、日本が続ける水際対策の厳しさが際立ってきた。世界保健機関（WHO）は各国に措置を緩めるよう勧告した。日本も対応を迫られる。留学生やビジネス客の往来停滞が長引けば経済活動にも影響する。専門家によるWHOの緊急委員会は新型コロナに関わる渡航規制を撤廃するか緩和するよう加盟国に勧告した。実施する価値がなく、経済

【パリ=白石透冴】世界保健機関（WHO）は19日、新型コロナウイルスの専門家による13日の緊急委員会の結果を公表した。同委員会は新型コロナに関わる渡航規制を撤廃するか緩めるよう加盟国に勧告した。実施する価値がなく、経済的・社会的な負担を各国に強いるためだとしている。同委員会は変異型「オミクロン型」が発見された後に各国が導入した渡航制限が感染拡大を防げず失敗だったとして「こうした対策が効果的でな

政府は24日の閣議で、デジタル社会実現のための重点計画を決めた。税や社会保障、災害の3分野に限っているマイナンバーの利用対象を2025年度までに別の分野に広げる。22年度末までに全国民にマイナンバーカードを配布する目標を掲げ、24年度末から運転免許証として使えるようにする。岸田文雄首相は同日、首相官邸で開いたデジタル社会推進会議で「デジタル化なくして日本の成長はない」と強調した。デジタル庁を中