【この記事のポイント】・国が新型コロナ対策で自治体に拠出した交付金・責任は曖昧で3割の自治体でばらまきに消える・対象を絞り必要な人に直接給付する仕組み必要国が新型コロナウイルス対策で自治体に拠出した「地方創生臨時交付金」がばらまきに消えている。日本経済新聞が使途を調べると、3割の市区町村が年齢・所得制限を設けず、現金や商品券を一律に配る計画を立てていた。ばらまき政策は費用対効果が薄いとされる。支

岸田文雄首相は5日、2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。首相官邸で浜田靖一防衛相、鈴木俊一財務相に伝えた。現行の中期防衛力整備計画の5年総額27兆4700億円から5割以上増える。相手のミサイル発射拠点をたたく反撃能力の整備などにあてる。「（防衛力の）抜本的な強化を進めるための必要な内容をしっかり確保するため与党とも協議しつつ積み上げで43兆円程度とする」と表明した

政府は今後5年以内の抜本的な防衛力強化を掲げ、2023年度予算編成・税制改正で道筋をつける方針だ。安全保障環境の変化をにらんで大幅に増やす防衛費をどうまかなうのか。論点を整理する。政府の有識者会議は11月22日にまとめた報告書で「今を生きる世代全体で分かち合っていくべきである」と強調した。「国を守るのは国民全体の課題であり、国民全体の協力が不可欠だ」との見解も示した。「安定した財源の確保」「

従業員の生活を下支えする「インフレ手当」を支給する企業が相次いでいる。三菱自動車は12月に一時金として最大10万円支給する。オリコンも毎月の給与に特別手当の上乗せを始めた。物価上昇が続く中で、実質的な賃金の目減りを防ぐ狙いだ。三菱自は「特別支援金」の名称で12月2日付で支給する。管理職を除く正社員など約1万2千人へ10万円を一時金として支払う。約2千人の期間従業員やアルバイトなどには7万円を支

【ロンドン=中島裕介】英国のトラス首相は20日、「保守党から選出された任務を果たすことができない」と辞任を表明した。9月下旬に打ち出した大規模減税策が金融市場を混乱させ、経済対策の大半は撤回に追い込まれた。辞任はその引責とみられる。9月6日の政権発足から44日という異例の短命政権となった。首相官邸で与党・保守党で党首選出手続きを担う「1922年委員会」のブレイディ委員長と会談後に表明した。チャ

契約書の内容を人工知能（AI）で審査して条項の抜け落ちなどを指摘するサービスについて、政府はグレーゾーン解消制度での弁護士ドットコムからの照会に対し14日、「違法の可能性が否定できない」と回答した。同サービスに関しての「グレー」といえる判定は、別の企業の照会に対する6月の回答に続き2度目。既存の審査サービスは照会の対象外だが、適法性を巡る議論が広がる可能性がある。AI契約審査サービスは、デジタ

第210臨時国会が3日召集された。岸田文雄首相は衆院本会議で所信表明演説し、個人のリスキリング（学び直し）の支援に5年で1兆円を投じると表明した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題について「国民の声を正面から受け止め説明責任を果たす」と強調した。経済対策の説明に時間を割いた。政権が重点的に取り組む3分野に「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」を掲げた。

【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面会議となったが、国連改革など具体的な成果は見えない。混迷の背景に強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。強権主義の台頭

ダイキン工業は2023年度中に有事に中国製部品が無くてもエアコンを生産できるサプライチェーン（供給網）を構築する。省エネルギーなど中核機能にかかわる部品を日本国内で内製化するほか、取引先に中国外での生産を要請する。ゼロコロナ政策を受けたロックダウン（都市封鎖）や米中対立による供給途絶リスク、地政学リスクも抱える中国への依存度を減らす動きが日本の製造業で広がってきた。これまで日本企業はコスト競争

日本経済新聞社の16～18日の世論調査で岸田文雄首相が次世代型原子力発電所の新増設・建て替えを検討するよう指示したことについて聞いた。「評価する」との回答が53%で「評価しない」の38%を上回った。年齢が若いほど「評価する」の割合が大きかった。首相の指示は2011年の東日本大震災での原発事故を受けて新増設は想定しないとしてきた政府方針の転換にあたる。世界的なエネルギー市場の混乱や電力需給の逼迫

【この記事のポイント】・ビザなし短期来日再開など、水際対策がコロナ前に近づく・個人旅行も再開、ワクチン接種など一定の要件は残る・円安進行を踏まえ、秋冬の観光需要取り込みを目指す政府は10月をめどに新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、感染拡大前の状況に近づける。個人旅行客の受け入れを解禁し、米国などからは査証（ビザ）なしでの短期滞在を認める。1日あたり入国者数の上限も撤廃し、インバウンド（訪日外

米アマゾン・ドット・コムが日本で処方薬販売への参入を検討していることが分かった。中小薬局と組み、患者がオンラインで服薬指導を受ける新たなプラットフォームをつくる方向だ。利用者は薬局に立ち寄らずに薬の配送までネットで完結できる。店頭販売を重視する日本の調剤薬局ビジネスの転換点となる。複数の関係者が明らかにした。国内で電子処方箋の運用が始まる2023年に本格的なサービス開始をめざしている。当面はア

1日の外国為替市場で円相場が約24年ぶりに1ドル=140円台に下落した。今年に入ってからの下落幅は25円に及び、下落率は18%に迫る。利上げを続ける米連邦準備理事会（FRB）と金融緩和の姿勢を崩さない日銀。背景にはそんな日米の金融政策を巡る姿勢の違いがあるが、以前から意識されてきた要素でもある。なぜ今、円安の勢いが止まらないのか、どこまで下げれば止まるのか。ポイントをまとめた。・なぜ円安が止まらなくなっているの？・円安はどこまで進むの？・政府・日銀は円買い介入に動くの？

金融庁が8月末にまとめる2022事務年度の金融行政方針の全容が明らかになった。民間金融機関などが進めてきた金融教育について、「国全体として体制を検討する」と明記し、国家戦略として推進するよう提言する。社会人層を含め全世代を対象にした新たな制度を議論する。金融商品の販売勧誘ルールも再点検し、金融リテラシー向上を促す環境も整える。資産所得倍増プランを議論する官邸に設置した「新しい資本主義実現会議」

【ニューヨーク=堀田隆文】米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは26日、新型コロナウイルスのワクチンを巡る自社の特許を侵害したとして、米ファイザーと独ビオンテックを訴えると発表した。同日付で、米マサチューセッツ州の連邦地裁とドイツのデュッセルドルフの裁判所に訴訟を提起するとしている。新型コロナウイルス向けに実用化したメッセンジャーRNA（mRNA）と呼ぶワクチン技術を巡って提訴する。モデルナは20

給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…？

金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる

【バンコク=井上航介】タイが大麻を合法化して2カ月がすぎた。登録した生産者は100万人を超え、自宅で大麻栽培を始める人が急増している。使用・販売できるのは健康や医療目的で娯楽目的は禁じられるが、外国人旅行客の間で使用が広がる懸念がある。バンコク北東部サラブリー県にある国内最大級の大麻生産地。栽培施設の一つを訪れると、青々と茂る高さ約3メートルの大麻草を前に担当者が栽培方法を指南していた。講座に

厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を提示した患者の窓口負担を軽くする。最大21円の上乗せ分を半額以下に下げる。通常の保険証を利用した場合の負担は引き上げ、マイナ保険証の方が割安にする方向だ。医療機関や患者のマイナ対応を進め、遅れている医療分野のデジタル化を後押しする。マイナ保険証を使った方が業務は効率化するはずなのに患者負担が重くなることを疑問視する声が相次い

岸田文雄首相（自民党総裁）は10日に内閣改造・党役員人事をする。焦点の1つになるのが自民党の最大派閥である安倍派の処遇だ。同派には宗教団体、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関与が発覚した議員も多く人選が難しいとの見方が強まってきた。首相が率いる宏池会（岸田派）は第4派閥にとどまる。100人弱の議員が所属する安倍派との関係は政権運営に影響を及ぼす。安倍派は安倍晋三元首相の死去で会長不在と