【ニューヨーク=清水石珠実】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は27日、生成AI（人工知能）を手がける米オープンAIと同社に出資する米マイクロソフトを提訴した。2社がNYTの記事をAIの学習用に許可なく使用し、著作権を侵害していると指摘した。NYTによると、AI学習を巡って大手の報道機関が開発企業を訴えるのは今回が初めての例となる。ほかの報道機関やAI開発企業にも訴訟の動きが広がる可能性があ

【メキシコシティ=市原朋大】メキシコの首都メキシコシティ中心部の家賃が急騰している。地元紙エル・エコノミスタによると2023年1〜6月の住宅賃料は13.6%上昇し、欧米人が多く住む地域の上昇率は34%に達した。米国で高まる出社圧力から逃れ、パソコン1台で渡り歩くノマドワーカーが競って流入している。欧州風の建築が並ぶローマ・コンデサ地区やポランコ地区のカフェに行けば、コーヒーを飲みながらノートパ

2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で、毎月定額で投資信託を購入する積み立て設定の事前予約額が少なくとも2000億円規模にのぼることが分かった。申込金額の上位には米国をはじめ海外資産で運用する投信が並ぶ。成長を求めて個人マネーが海外に向かう構図が鮮明になっている。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券のネット証券大手5社に20日までの新NISAで

経済産業省は21日、韓国サムスン電子の半導体研究拠点に最大200億円を補助すると発表した。サムスンが横浜市に新設する施設が対象。国内の半導体素材メーカーなどと連携して次世代半導体の研究開発を進める。経産省は支援を通じ、日本の半導体産業の競争力向上につなげる。サムスンの新拠点への総投資費用は400億円超。経産省が最大で2分の1を補助する。半導体支援のために用意した「ポスト5G基金」から拠出する。

内閣府は2024年度に物価高を上回り、所得が増えるとの予測をまとめた。賃上げに定額減税の効果が加わることで、1人当たりの所得が23年度に比べて3.8%増え、2%台半ばと見込まれるインフレ率を超す。試算では、一時的な減税頼みで所得が上がる姿が鮮明になっている。21日に開く経済財政諮問会議で公表する。試算では経済成長や、24年6月に予定する定額減税による効果を見込む。所得の増加率3.8%のうち定額

経団連の十倉雅和会長は18日の定例記者会見で、日銀のマイナス金利などの大規模緩和策について「できるだけ早く正常化すべきだ」と述べた。構造的な賃上げへ「（日銀は）賃金と物価の好循環を見極めようとしていると思うが、我々は前年以上の熱量で賃上げをめざす」と強調した。日銀は18、19日に金融政策決定会合を開き、マイナス金利の解除に動くかが注目される。

総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

政府・与党は賃上げ促進税制を改正し、給与総額を前年度から7%以上増やした大企業向けの税優遇枠を創設する。子育て支援に積極的な企業などの優遇を拡大し、給与の増額分の最大35%を法人税から差し引く。賃上げ率が高くない企業の控除率は引き下げ、優遇にメリハリをつける。政府が11日、自民、公明両党の税制調査会に改正案を示し、両党それぞれの幹部会合で大筋了承された。週内にもまとめる与党税制改正大綱に反映す

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の主要機関は9日、人工知能（AI）の包括的な規制案に大筋合意したと発表した。生成AIの提供企業に、AIでつくられた内容であることを明示させるなど透明性の義務を課す。開発側、利用側の双方が果たす責務を法律で明確に定め、世界標準のルールとして定着を狙う。対応を怠った企業には、最も重い違反の場合「3500万ユーロ（約54億円）」か「年間世界売上高の7%」を上限

米X（旧ツイッター）のリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（CEO）は米国外で初となるアプリの開発拠点を日本に設ける計画を明らかにした。2024年から技術者を新規採用し、人工知能（AI）を活用しながら日本市場に適した新機能や広告システムを構築する。日本で存在感の強い中小企業の広告需要を取り込み、経営の立て直しを急ぐ。来日したヤッカリーノ氏が都内で日本経済新聞の単独取材に応じた。同氏は旧ツイッター

政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出

【イスタンブール=木寺もも子】トルコ中央銀行は23日、金融政策決定会合を開き、主要政策金利の1週間物レポ金利を5%引き上げ、年40%にすると決めた。インフレを緩和するために必要な金利水準に近づいたとして、利上げサイクルが「近く」完了するとの見通しを示した。中銀は声明で「引き締めのペースは減速し、引き締めのサイクルは近く完了する」と述べた。「物価の持続的な安定を確保するため、必要な限り引き締めを

患者が薬局に出向かなくても薬を手に入れられるようになる。厚生労働省は対面販売の義務が残っていた一部の薬について、ビデオ通話による服薬指導を条件にインターネットでの購入を2025年以降に認める。市販薬は全面的にネット販売が解禁されることになり患者の利便性が高まる。薬の非対面販売を巡る規制は徐々に緩和が進んできた。市販薬と呼ばれる「一般用医薬品」は2014年からネットでの購入が可能になり、オンライ

【シリコンバレー=中藤玲】生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米新興オープンAIは17日、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が退任すると発表した。現在、最高技術責任者（CTO）のミラ・ムラティ氏が暫定CEOに就く。新たなCEOの人選も進める。事実上の解任とみられ、アルトマン氏は退社する。同社は声明で、アルトマン氏の退任について「取締役会による審議プロセスを経たもの

伊藤忠商事と国内の企業再生ファンドが中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）の買収を検討していることが17日、わかった。ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と組み、買収に必要なデューデリジェンス（資産査定）の独占契約を結んだと発表した。伊藤忠とJWP連合は契約に当たり、ビッグモーターとの間で創業家が経営に関与しないことで大筋合意した。伊藤忠と子会社で燃料商社の伊藤忠エネクス、JWPの3社

【サンフランシスコ=坂口幸裕】バイデン米大統領は15日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談後の記者会見で、習氏を「独裁者だ」と明言した。過去にも「独裁者」と発言して中国側が反発した経緯がある。バイデン氏と習氏は15日、米西部カリフォルニア州サンフランシスコ近郊で食事を含め4時間強にわたって会談した。その後の記者会見で、習氏をこれまでと同じように独裁者と呼ぶのかと問われ「共産主義国家

マツダは7日、2024年3月期の連結決算の見通しを上方修正した。売上高と営業利益、純利益がいずれも過去最高となる空前の好決算をけん引するのは「ドル箱」の北米市場だ。収益性の高い多目的スポーツ車（SUV）の販売が好調で、円安の恩恵も大きい。「前向きに受け止めてもらえる結果だが、経営効率の点では辛口の評価をしている」。マツダの毛籠（もろ）勝弘社長は7日の決算会見で、最高益を見込む通期決算についてこ

トヨタ自動車は1日、2024年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比61%増の3兆9500億円になりそうだと発表した。従来予想（2兆5800億円）に比べ1兆3700億円の上方修正で、22年3月期の2兆8501億円を超え2年ぶりの最高益となる。生産の好調や為替の円安効果が利益を押し上げる。車両の機能向上に伴う値上げも貢献する。日本企業の純利益で歴代の最高は、ソフトバンクグループが21年3月期

厚生労働省は自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料の上限を2万円引き上げて106万円とする。2024年度に実施する。高所得者の保険料を上げることで、保険財政の安定を狙う。近く開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で厚労省が案を示す。国保の保険料は収入に応じて上昇し、上限額も設けている。医療分のうち、75歳以上の後期高齢者支援金の上限を22万円から24万円に引き上げる。据え

【この記事のポイント】・深刻な人手不足で外国人材に光・新興国の賃金は上昇、日本との差は縮小・外国人材の確保には賃上げが不可欠人手不足の深刻化で外国人材の存在感が増している。日本人が集まりにくい業種を中心に採用のニーズは強い。技能実習生の平均賃金は10年前の1.4倍となり、日本人の若者との格差は縮小している。今後は新興国の賃金上昇で、海外の若者が期待する水準も上がる。生産性を高め日本国内で賃上げを