専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針転換をめぐって混乱していた連合の執行部が、高プロの政府案の修正に関する「政労使合意」を見送る方針を固めた。条件付きの容認から従来の反対に立場を戻す。 唐突な方針転換に対する組織内外からの反対の声が強いことなどを勘案し、政府、経団連と合意を結ぶ方針を撤回してでも混乱を早く収拾すべきだと判断した模様だ。連合は２６日、傘下の主要産別の幹部でつくる臨時の三役会を札幌市で開き、撤回の方針を確認。２７日には地方組織の幹部も入る意思決定機関の中央執行委員会（中執委）を同市で臨時に開き、正式決定する運びだ。 連合は高プロを「残業代ゼロ法案」と強く批判してきたが、執行部の一部が主導して条件付きの容認に転じた。神津（こうづ）里季生（りきお）会長が１３日に安倍晋三首相と会談し、正式に修正を要請。２１日の中執

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 広告大手、電通の違法残業事件にどんでん返しが待っていた。 厚労省と検察の捜査が終わり「略式起訴」で事件は幕引きとの大方の見方を覆し、裁判所が伝家の宝刀「略式不相当」を繰り出して裁判を開かせることを決めたのだ。これまで、過剰な残業や低賃金で従業員を働かせてきた「ブラック企業」が法廷で裁きを受けてきたが、ほとんどのケースは民事訴訟。電通事件ではついに、日本を代表する大手企業が刑事事件の被告として法廷に立つことになった。 「0.02％」の衝撃 オール検察の判断に裁判所が「ＮＯ」 7月12日午後4時すぎ、東京地裁や東京高裁などが入る東京・霞ケ関の裁判所合同庁舎2階。大手報道機関の司法記者たちが詰める司法記者クラブ内に、7月の「裁判幹事社」

一部専門職を残業代支払いなど労働時間に関する規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案の修正を巡り、連合が政労使での合意を見送る方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。修正は連合から政府に要請、今月中に政労使トップ会談で合意する見通しだった。 連合は事実上の新制度容認を撤回、従来の反対姿勢を明確にする。27日に中央執行委員会を開き方針を確認する。 労基法改正案は2015年に国会に提出されたが「残業代ゼロ」と新制度への批判が強く、2年以上審議が先送りされている。