住民票を残したまま行方不明になり、就学しているかどうか確認できない小中学生(日本国籍)がいる。文部科学省は、1年以上所在不明になっている児童生徒数の報告を学校基本調査で求めており、今年度は全国で326人とされる。しかし、その調査そのものが空洞化し、実態は不明だ。人と人とのつながりや家族関係が希薄化する中、児童生徒の就学問題を家族だけにまかせていいのか、関係機関にできることはないのか。3回にわたって課題を報告する。 「入学式になっても来ない」「上履きや体操服を残したまま、ある日を境に突然学校に来なくなる」「住所地に行っても住んでいる形跡がない」…。 各教育委員会の担当者は居所不明となるケースについてこう説明する。 東京都江戸川区の区立小学校の副校長は昨年3月末、1人の在籍児童=当時(7)=を除籍し、区教育委員会に報告した。この学校の校長によると、就学前健診や就学説明会に出席しないため区内の集