佐野サービスエリアで働いていた運営会社ケイセイ・フーズの従業員たちが始めたストライキは、開始から1ヶ月が経過した現在も未だ解決に至っていない。 会社側が代替要員によって営業を再開したことや、団体交渉が不調に終わったことが報じられると、インターネット上には、従業員たちに共感を示すコメントが多くみられる一方で、「これが現実か・・・」と失望感が広がりつつある。 確かに、「スト破り」（使用者がストライキに対抗するために代替要員を就労させて操業を継続すること）によってストライキの効果が減退してしまったため、解決は遠のいたように思える（なお、従業員側が労働局の斡旋を申し立てていることが報じられており、公的機関の介入によって何らかの解決に至る可能性はある）。 しかし、これをもってストライキ自体に意味がないとは思わないでほしい。法律では、スト破りを防止し、又はスト破りに対抗する様々な方法が認められているし

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 労働者保護を原則とする厚生労働省が、怒り狂っている。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活学生の内定辞退率予測データを大企業に販売していた問題についてだ。厚労省の怒りの矛先は、個人情報のデータを販売したリクルートキャリアのみならず、購入したビッグカンパニーへも向いている。（ダイヤモンド編集部　浅島亮子） 戦後最大の疑獄事件「リクルート事件」が発覚したのは、1988年のこと。リクルートから賄賂として未公開株を譲渡された収賄側には、時の労働省（現・厚生労働省）事務次官の名もあった。 リクルートホールディングス（ＨＤ）が31年前の亡霊に取り付かれている。 就職情報サイト「リクナビ」を運営す