東京都は11日、都内で新たに146人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が100人を超えるのは6日連続です。 年代別では、 ▽10歳未満が2人 ▽10代が13人 ▽20代が38人 ▽30代が34人 ▽40代が23人 ▽50代が18人 ▽60代が7人 ▽70代が10人 ▽80代が1人です。 1日の感染の確認が100人を超えるのは6日連続です。 146人のうち、およそ39％にあたる57人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ61％の89人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の感染では、 ▽家庭内が22人、 ▽職場内が8人、 ▽会食が6人、 ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が5人、 ▽施設内が4人などとなっています。 このうち家庭内では、家族4人が感染したケースが3組確認されているという

非正規雇用の契約社員らが正社員との待遇格差の是正を会社側に求めた５件の訴訟の上告審判決が１３日と１５日、最高裁で言い渡される。最高裁は過去に皆勤手当など各種手当の不支給を不合理と認めており、今回の判決では、退職金やボーナスの支給、夏季・冬季休暇の付与などについて新たな判断が示される見通し。働き方改革関連法に明記された「同一労働同一賃金」の具体的な在り方に影響を与えるとみられる。 ５件の訴訟の争点は、正社員と、同じ仕事をしている非正規社員との待遇格差が、労働契約法２０条で禁じられた「不合理な格差」に当たるかどうかだ。

働く人が自ら出資し、運営にも携わる「協同労働」という新たな働き方が実現しようとしている。協同労働を可能にする法案が、２６日召集の臨時国会で成立する見通しだ。新型コロナウイルスの影響で廃業や雇い止めも相次ぐ中、労働者が自ら仕事を創り、生き生きと働ける新たな選択肢として注目されそうだ。（坂田奈央、石川智規） 協同労働の考え方は、現代社会で働く多くの人たちが、意欲や能力に見合った就労の機会を与えられず、失職する恐怖や疎外感にも悩まされているという問題意識に根ざしている。地域社会の要望に沿った、やりがいを感じられる仕事を住民が自ら創り、主体的に働ける仕組みとして、協同労働が考え出された。 協同労働を担う組織「労働者協同組合」を設立するための規則を定めた労働者協同組合法案が、与野党全党・全会派の賛同による議員立法として、先の通常国会に提出された。臨時国会で審議されれば、全会一致で成立する見通しだ。

日本の人文系の学者の酷さが次から次へと出てくる。こやつらは「自分は賢い！一般国民はバカ」という認識が骨の髄まで染みている。こやつらの共通点は、税金もらって自分の好きなことができる時間を与えてもらって勉強させてもらっていることについての謙虚さが微塵もないこと。

しかも社会に対して何の貢献をしているのかわからん仕事でも学問の自由の名目で許される。もう少し謙虚になれ。その謙虚さがないことが、学術会議に対して国民の圧倒的応援が生まれない原因だと、もうそろそろ気付けよ。

いま日本で「リベラル」を称する人々は、自分のロジックだけが絶対正しいと主張するばかりで、現実の生身の人間というものを忘れてしまっている──そう指摘するのは『リベラルの敵はリベラルにあり』の著者・倉持麟太郎氏だ。リベラル本来の大切な価値観を取り戻し、真に個人を尊重して民意を反映する民主主義を再生するための氏の提言とは――。 「上から目線」の説教ばかり 「リベラルの敵はリベラルにあり」 一見攻撃的な文言だが、過日出版された拙著のタイトルである。 まるで特定の政治勢力を批判しているかのように捉えられるかもしれないが、私が議論の対象にしたいのは、与党でも野党でも特定の政治家でも政党でもない。その先に広がる、いまだに日本政治、日本社会が獲得していないリベラルの地平だ。 AI・データグローバリゼーション社会、ポピュリズムやライト独裁が支持され台頭する市民社会……などなど、手垢がついたりカビが生えたりし

本日、株式会社ジュビロは、株式会社スポーツニッポン新聞社(以下、「スポーツニッポン新聞社」)社長に対して抗議文を送りましたので、お知らせいたします。 10月6日(火)午前5時30分配信のスポニチアネックス記事『J2磐田へ期限付き移籍の遠藤　背番号は50「新しいチャレンジを」』において、「関係者によると、磐田側は現在MF上原が付ける「背番号7」を遠藤に譲ることを検討。」とする内容が掲載されました。この一文について、全くそのような事実はなく事実誤認であり、両選手本人はもちろんのこと、日頃ジュビロ磐田を応援してくださるファン・サポーターの皆様にもご心配をおかけいたしましたことを心苦しく思っております。 掲載記事につきましては、クラブ・選手間の信頼関係を損ねさせかねず、ファン・サポーターの不安・クラブへの不信感を煽る内容であるため、この度スポーツニッポン新聞社に対して抗議文を提出させていただきまし