東京でもトランプ再選支持デモ！ https://t.co/uYLMujCnsk

アメリカの有力紙は、トランプ大統領が国際的な合意に違反し、核開発を続けていると指摘されたイランの核施設への攻撃などの対応策を提示するよう求めたものの、大規模な衝突に発展する可能性があるとして、ペンス副大統領らから反対されたと伝えました。 イランの核開発をめぐっては、IAEA＝国際原子力機関が11月まとめた報告書で、低濃縮ウランが核合意に定められている量の12倍以上に達しているなどとして、依然として合意に違反する活動が続いていると指摘しました。 有力紙ニューヨーク・タイムズは16日、トランプ大統領が12日に報告を受けたあと、イラン国内の核施設への攻撃など、今後数週間以内にとるべき対応策を提示するよう求めたと伝えました。 これに対してペンス副大統領やポンペイオ国務長官ら政権幹部は「イランの核施設への軍事攻撃は今後大規模な衝突に発展する可能性がある」として、反対する意見を述べたということです。

厚生労働省は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下にテレワーク（在宅勤務）を実施した企業などを対象にした実態調査の結果を公表した。テレワークの課題として、労働時間の管理の難しさを挙げる企業が３割超に上った。同省はテレワークのさらなる推進に向け、本年度中に労働時間管理などに関する指針を新たに定める。