川上氏は｢基本、暇になったのは大きいんですよ｣とはにかみながら状況を説明する。若干の照れ隠しもあるのかもしれない。 2019年にカドカワの代表取締役社長およびドワンゴ取締役を退任し、ドワンゴ学園の理事としての仕事に割く時間が増えたのは事実だ。 川上氏（以下敬称略）｢ビジネスには色々なやり方があると思います。僕がいつも考えているのは、『自分がやらなかったら誰がやるのか』ということ。N高は『僕がやらなかったら誰もやらなかった』。似たようなものは誰かが作るかもしれないですけれど、それは僕が作りたいN高ではない｣ 仮にもし今N高がなくなったら。｢N高でやろうとしていること、N高がやっていることは、どこもやらなかった｣と、川上氏は言う。 ｢例えば、『N高 投資部』『N高 政治部』（注：部活としての投資・政治活動）。あれはN高がなければ、きっと世の中には存在しなかった。そういうことは、時間をかけてやっ

政府は、8日の臨時閣議で決定する新たな経済対策について、新型コロナウイルスの感染防止対策や「Go Toトラベル」の延長を盛り込むなどして、事業規模の総額で73兆円程度とする方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 政府は8日、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、ポストコロナに向けた経済構造の転換、それに国土強じん化の3つを柱とした新たな経済対策を決定します。 具体的には「Go Toトラベル」を来年6月末までを基本に延長することや、「雇用調整助成金」の特例措置を来年2月末まで延長すること、それに業態転換に取り組む、中堅・中小企業を支援する補助金などを盛り込むことにしています。 関係者によりますと、こうした政策を盛り込むことで、政府は経済対策の事業規模を総額73兆円程度とする方向で最終的な調整を進めているということです。 この経済対策をもとに、今年度の第3次補正予算案

主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している１５地域・７１島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊５千円の支援策を検討していることが７日、分かった。令和２年度第３次補正予算案に盛り込む。１５地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が５千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が