１２月２２日、米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズの幹部が、トランプ大統領（写真）の選挙陣営が唱えた１１月の米大統領選を巡る陰謀説で名誉を棄損されたとして、コロラド州の連邦地裁に提訴した。写真はワシントンで１２日撮影（２０２０年　ロイター／Cheriss May） ［２２日　ロイター］ - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズの幹部が、トランプ大統領の選挙陣営が唱えた１１月の米大統領選を巡る陰謀説で名誉を棄損されたとして、コロラド州の連邦地裁に提訴した。 コロラドのラジオ局が報じた２２日付の裁判所資料によると、訴訟を起こしたのは同社の製品戦略・セキュリティー担当幹部エリック・クーマー氏。選対陣営と弁護士のシドニー・パウエル氏やトランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ氏を含む側近のほか、トランプ寄りのメディアであるワン・アメ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで、大阪市内で今年４月～１１月までの間に飲食店３５３３店が廃業したことがわかりました。大阪市によりますと去年の同じ時期に比べて約３割も増えたということです。 北新地や梅田などキタの繁華街がある北区では約２．２倍、道頓堀などミナミのある中央区では２割増えていて、合わせて約１７００店に上り、全体の半数近くを占めるということです。 大阪府では１２月２９日まで大阪市全域で酒類を提供する飲食店などに時短営業などを要請していて、吉村洋文知事は２５日の対策会議で、要請を延長するかどうか判断するとしています。