ブックマーク / www.asahi.com (204)

  • 都局長の「不安をあおらないで」発言、都庁内からも批判:朝日新聞デジタル

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    都局長の「不安をあおらないで」発言、都庁内からも批判:朝日新聞デジタル
    KQX
    KQX 2021/07/29
    都の福祉保健局長は、長く医政畑の内藤淳局長が昨年7月に交通局長に飛ばされ、オリ・パラ大会準備運営局次長…環境局長と進んだ吉村憲彦氏に変わった。医療は素人で、重症者が増えるタイムラグが理解されていない。
  • 五輪開会式で余った弁当約4千食廃棄 国会でも問題視:朝日新聞デジタル

    衆院内閣委員会の閉会中審査が28日開かれ、丹羽秀樹・内閣府副大臣は、東京五輪の開会式当日にボランティアら向けの弁当約4千が余り、多くが廃棄されたことを明らかにした。 丹羽氏は、4千の余りが出た理由について、「発注量の多さと、発注に対する当日のシフトの実需との差がかみ合わずに品ロスが大きくなった」と釈明。「夏の時期ということもあり、衛生上、原則廃棄せざるをえなかったと聞いている」と話した。 委員会では、立憲民主党の柚木道義氏が「都内でも生活困窮者が、NPOが行っている料配布会に列をなしている。事前に自治体、NPOと連携をとって、生活困窮者のために廃棄されるもの(弁当)を使っていただけるように切にお願いしたい」と求めた。 内閣官房が朝日新聞の取材に説明したところによると、4千は23日開会式当日の国立競技場で生じた余りのみをカウントしており、開会式以外でも弁当が廃棄された可能性がある。

    五輪開会式で余った弁当約4千食廃棄 国会でも問題視:朝日新聞デジタル
    KQX
    KQX 2021/07/29
    指摘しなければ、なかったことにしたのだろう。出向者がほとんどの組織は、無責任体質になる。4000食を超える過剰発注分は、すべて税金。組織委員会は国から補助金が出ているため、会計検査院の検査対象になる。
  • 五輪開会式の会場で4千食廃棄 組織委の広報担当が謝罪:朝日新聞デジタル

    東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会は28日、競技会場でスタッフ向けの料が消費期限前に廃棄されていたと発表した。開会式があった国立競技場(東京都新宿区)で約4千分を廃棄したほか、25日までに競技があった複数の会場で確認したという。26日から順次発注を見直しているといい、広報担当者は「多くのロスがあったことについて、おわびしたい」と謝罪した。 組織委によると、国立競技場については開会式3日前の20日に1万分を発注していたという。すでに無観客での開催は決まっており、広報担当者は「べない人が多かった。需要を過分に見積もって発注してしまった。足りなくなることをおそれるメンタリティーもあり、色々な要因が重なった」と理由を説明した。廃棄分は飼料などに再利用するという。26日からはフードロスが起きないよう、運用を改めた。 東京五輪をめぐっては、国際オリンピック委員会(IOC)が

    五輪開会式の会場で4千食廃棄 組織委の広報担当が謝罪:朝日新聞デジタル
    KQX
    KQX 2021/07/28
    指摘しなければ、そのまま続けていたのだろう。廃棄が4000食にもなるような過大な発注を放置したことに、職員の賠償責任はないのだろうか。そのことを質問して、回答させた方がよいだろう。
  • 日本の魚が食べられなくなる 料理人も豊洲も動き出した:朝日新聞デジタル

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    日本の魚が食べられなくなる 料理人も豊洲も動き出した:朝日新聞デジタル
    KQX
    KQX 2020/12/25
    漁獲量が減った原因は、乱獲ではなく、需要が魚から肉にシフトしたからでしょう。漁獲量のピークは1988年で、それ以降は30年以上減少傾向。鯛や鰤など主な魚の寿命は10~20年で、生育数はすでに回復する時期ですから。
  • 石垣島の飲食店、従業員6人が感染 福井からの利用客も:朝日新聞デジタル

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    石垣島の飲食店、従業員6人が感染 福井からの利用客も:朝日新聞デジタル
    KQX
    KQX 2020/07/31
    旅行での感染拡大例:福井の男性6人が石垣島へ旅行、3日間連続で接待を伴う飲食店を訪れ、男性客6人と女性従業員6人の感染が判明。福井県は、沖縄で感染したといい、石垣では、福井の男性が持ち込んだ可能性を指摘。
  • GoTo「感染増なら総辞職に値する」 立憲・安住氏:朝日新聞デジタル

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    GoTo「感染増なら総辞職に値する」 立憲・安住氏:朝日新聞デジタル
    KQX
    KQX 2020/07/24
    結果責任は政治の本質なんで、宿泊施設や交通機関などでの感染拡大例が多発すれば、政治責任は大きいでしょう。観光に支援が必要としても、客を運ばず、雇用や設備に補助する方法もあり、時期や地域も選べたのです。
  • 新型コロナ「経済封鎖せずに抑え込める」 科学者が提唱:朝日新聞デジタル

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    新型コロナ「経済封鎖せずに抑え込める」 科学者が提唱:朝日新聞デジタル
    KQX
    KQX 2020/05/01
    感染防止と経済活動の両立のため、高齢者や持病のある高リスク者と低リスク者を分け、低リスク者だけ営業や外出などを自由化する提言。問題は、中高年でも多い、糖尿病など高リスク者の判定と、職場での処遇だろう。
  • 空気感染しないコロナ、換気なぜ必要?漂う粒子を見ると:朝日新聞デジタル

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    空気感染しないコロナ、換気なぜ必要?漂う粒子を見ると:朝日新聞デジタル
    KQX
    KQX 2020/03/29
    会合や会食でなぜ感染するのか、この動画を見ればわかる。ウイルスは、咳をした20分後も漂っている。感染終息までは、(家族などリスクを共にできる人以外の)他人との会合、会食は、すべて避けた方がよい。
  • 「中国からのクルーズ船、寄港拒否すべき」 福岡市長:朝日新聞デジタル

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    「中国からのクルーズ船、寄港拒否すべき」 福岡市長:朝日新聞デジタル
    KQX
    KQX 2020/01/31
    現在の検疫法第14条第2号でも、検疫所長の判断で、乗客を下船させず、停留措置とすることが可能です。厳しい条件が付きますが、検疫感染症の流行地域を発航し、病原体に汚染したおそれがあることなどで判断できます。
  • 老舗百貨店が消える街 新幹線開業が阻んだバラ色の未来:朝日新聞デジタル

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    老舗百貨店が消える街 新幹線開業が阻んだバラ色の未来:朝日新聞デジタル
    KQX
    KQX 2019/07/14
    新幹線の経済効果は拠点駅へ集中していて、高岡は富山と金沢に吸われた感がある。この百貨店の本店は金沢で黒字、高岡店は赤字だから閉店。新幹線新高岡駅を待っていたイオンモールは、地域最大店舗で現在も増床中。
  • 7pay、新規登録を停止 不正相次ぐ、全被害補償へ:朝日新聞デジタル

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    7pay、新規登録を停止 不正相次ぐ、全被害補償へ:朝日新聞デジタル
    KQX
    KQX 2019/07/04
  • 年収は最低1千万円…婚活女性の12年後「離婚したい」:朝日新聞デジタル

    ロスジェネはいま 女性 34歳 東京都 派遣社員 〈理想の結婚相手〉 年収1千万円以上。最低でも正社員。 2007年の朝日新聞の新年連載「ロストジェネレーション」の1月8日付の記事は、こんな書き出しで始まる。主人公は、高年収結婚相手を望む当時34歳の女性。見出しは「難婚世代」だ。みんな結婚するのが当たり前だった時代は終わり、一生独身も珍しくなくなった。不安定な働き方が増え、経済的な余裕がなくて結婚したくてもできない。ロスジェネはそんな変化に直面していた。 それから12年。46歳になった女性はいま、関東地方に暮らし、中小企業でパートとして働いている。 40歳のときに年下の男性と結婚していた。友人らの飲み会で知り合い、誠実な人柄に引かれたという。年収は1千万円以上ではないし、正社員でもなかった。 「自営業をしていて、話しぶりから真面目で誠実そうな感じが伝わってきました。『この人となら』という

    年収は最低1千万円…婚活女性の12年後「離婚したい」:朝日新聞デジタル
    KQX
    KQX 2019/05/17
  • ダイエットには食べ物のチラ見も危険 脳の仕組み解明:朝日新聞デジタル

    べ物の情報は、無意識のうちに「おいしそう」といった感情をかき立てるようだ――こんな仕組みを京都大学などの研究チームが脳活動の分析で突きとめた。13日、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。ダイエットには、べ物を無意識でも目に入れない環境が大事だという。 チームはまず、最後に事してから6時間程度たった18~25歳の男女22人に、ハンバーガーやすしなどのべ物と、無意味なモザイク画像を見せた。そこを、脳の活動を血流変化で分析できる「fMRI(機能的磁気共鳴断層撮影)」を使って調べた。 すると、べ物の画像を見せ…

    ダイエットには食べ物のチラ見も危険 脳の仕組み解明:朝日新聞デジタル
    KQX
    KQX 2019/05/13
    飯テロは,本当に飯テロだった。
  • 令和考案の中西氏、安倍首相チクリ「十七条憲法尊重を」:朝日新聞デジタル

    元号「令和」を考案した国文学者の中西進氏が4日、富山市で講演し、「令和」が持つ意味などを解説した。「和」は、聖徳太子の十七条憲法の「和をもって貴しとなす」につながるものだとしたうえで、「代々の宰相は十七条憲法を尊重しているので、今の宰相にもぜひそうしてほしい」と安倍晋三首相に呼びかけた。 中西氏は、十七条憲法は外国との激しい戦争を経験した直後につくられ、いまの憲法の制定時と時代背景に共通点があると指摘。「(十七条憲法は)故国を喪失した人たちが力を合わせて平和憲法をつくった。非常に崇高な切実な願いを持っている」と述べた。安倍首相への呼びかけは「国民の一人として」の気持ちだという。 また、令和が万葉集の梅花の…

    令和考案の中西氏、安倍首相チクリ「十七条憲法尊重を」:朝日新聞デジタル
    KQX
    KQX 2019/05/04
  • ブレグジット党、英で支持広がる 離脱派の「顔」再び:朝日新聞デジタル

    英国の欧州連合(EU)からの離脱手続きが行き詰まるなか、離脱を党是とする新党「ブレグジット(英EU離脱)党」が国内で支持を広げている。最近の世論調査では、2大政党を上回る支持を獲得。離脱を待ち望む人々の受け皿になっている。 「保守党も労働党も『離脱を実行する』と言った。それなのに、私たちは公然と裏切られた。反撃しようじゃないか」 英東部クラクトン。離脱派が多いこの港町で4月24日、ブレグジット党のナイジェル・ファラージ党首(55)が気勢を上げると、数百人の観衆から拍手がわき起こった。5月下旬に予定される欧州議会選に向けた、同党の選挙集会だ。 英国のEU離脱日は3月29日のはずだった。ところが、離脱条件を定めた協定案が英議会で3回否決され、離脱日は10月末まで延期に。そのため、EUの主要機関である欧州議会の議員選に英国も参加せざるを得ない情勢にある。 そうしたなか、存在感を強めているのが、1

    ブレグジット党、英で支持広がる 離脱派の「顔」再び:朝日新聞デジタル
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    KQX 2019/05/03
  • ホリエモンロケット、打ち上げ3度目延期 次は4日朝に:朝日新聞デジタル

    元ライブドア社長で実業家の堀江貴文さんが出資する宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ(IST)は、北海道大樹町で3日昼に予定していた小型ロケット「MOMO(モモ)」3号機の打ち上げを4日朝に延期した。発射場付近で強風が予報されているためで、延期は3回目。 打ち上げは当初4月30日に予定されていたが、燃料の液体酸素漏れが発覚し、部品の交換のため延期。2日は強風のため、打ち上げまで1時間を切った中で延期を決めた。3日昼も風がおさまらない可能性が高まったという。 4日朝の打ち上げは、午前5時~午前8時の間。当初予定していない時間帯だったが、打ち上げ可能な枠を増やすため、盛り込んだという。朝の打ち上げが中止の場合、昼(午前11時15分~午後0時半)、夕方(午後4時~午後5時20分)に延期する可能性もあるという。 ロケットの発射は、強風だと…

    ホリエモンロケット、打ち上げ3度目延期 次は4日朝に:朝日新聞デジタル
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    KQX 2019/05/03
  • 文科省の放射線副読本を回収 野洲市教委、記述を問題視:朝日新聞デジタル

    文部科学省が全国の小中学校と高校に配布した昨年10月改定の「放射線副読」を、滋賀県野洲市教育委員会が回収していることが25日、分かった。東京電力福島第一原発事故の被災者への配慮がなされておらず、放射線が安全との印象を受ける記述が多いと判断したという。 副読は小学生、中高生向けの2種類ある。放射線がX線撮影に使われていることや、放射線の性質と人体への影響などを説明。福島第一原発事故と復興のあゆみを取り上げている。「(福島第一原発)事故で放出された放射性物質の量はチェルノブイリ原発事故の約7分の1で、福島県が実施した検査結果によれば、全員が健康に影響を及ぼす数値ではなかった」などの記載もある。 3月の市議会の一般質問で、「人工と自然界の放射性物質を同列のように扱い、(放射性物質が)安全であると印象を操作しようとしている」などと指摘を受け、市教委が副読の内容を精査。放射線の安全性を強調する

    文科省の放射線副読本を回収 野洲市教委、記述を問題視:朝日新聞デジタル
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    KQX 2019/04/25
  • 最低価格求める大手サイト、ホテル側はなぜ拒めないのか:朝日新聞デジタル

    KQX
    KQX 2019/04/10
  • (おあがりやす)生クリームの上に枯山水:朝日新聞デジタル

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    KQX 2019/04/04
  • 北本連系線3本目検討 「再生エネ利用拡大議論の好機」:朝日新聞デジタル

    【e潮流】 「風の大地」北海道に多くの風車を建て、電気を大消費地の東京に送れば、日全体の再生可能エネルギー利用は大幅に増える――。この議論を進めるチャンスがきた。 政府は、北海道州を結ぶ送電線「北(きたほん)連系線」を3に増やす検討を進めている。長い間、海底ケーブルの1ルート(60万キロワット)だけだった。3月28日、青函トンネルの中を通す2ルート目(30万キロワット)が運転を始めたばかり。立て続けに3ルート目をつくることになったきっかけは、昨年9月に北海道で起きた全面停電「ブラックアウト」だ。二度と起こさないために、北海道州を強く結ぼうとしている。 大変いい話だ。ただこの際、連系線の使い方も変えて欲しい。これまで、普段は実質1割ほどしか使われず、主に北海道内の発電所が急停止した時に、州からの送電に備えて空けておく運用だった。「10車線の高速道路をつくって1車線しか使ってい

    北本連系線3本目検討 「再生エネ利用拡大議論の好機」:朝日新聞デジタル
    KQX
    KQX 2019/04/04