FRB、早々の方向転換 世界の経済や金融市場は大きな潮目を迎えている。米中の「新冷戦」、その一部である「貿易戦争」を一因として、米国景気にも黄信号が付いている。 トランプ大統領が票（つまり人気）が集まる短期的な政策に傾倒し、財政赤字を拡大させるのは、最近の政治家としてみたらよくあることである。 早いもので、2020年11月には次の大統領選挙があり、トランプとしては票固めをしておきたいところである。一番の公約であった、メキシコからの大量の不正移民防止のための「国境の壁」の建設はもちろん、景気対策など、長期的な課題よりも、短期的な政策に注力している。 その景気対策としてトランプが注力しているものの1つに、米国の中央銀行たる連邦準備理事会（FRB）への金融緩和の圧力がある。 トランプは理事会メンバーに自身のシンパ（金融緩和志向の強いハト派）を送り込んでいる。昨年6月にニューヨーク連銀の新総裁にジ

毎月勤労統計の不正が発覚したことによって、日本の賃金上昇率がかさ上げされていたことが明らかになり、国会が紛糾している。野党は「アベノミクス偽装」だと言うが、じつは問題の本質はそんなところにあるのではない。独自試算をしてみると、日本人の賃金がすでに「大不況期並み」になっていることが明らかになったんです――そう指摘するトップ・アナリストで、『日本の国難』の著者・中原圭介氏による緊急レポート！ 野党の言う「アベノミクス偽装」は本当か？ 厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、2018年1月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。 たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及する

日銀への正常化期待は雲散霧消 1月22～23日の金融政策決定会合で、日銀は現行の長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みを継続することを7対2の賛成多数で決定した（片岡・原田両審議委員が反対）。 「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」は予測期間全般にわたって、消費者物価指数（除く生鮮食品、消費税率引き上げ・教育無償化の影響、以下単にコアCPI）の見通しが引き下げられており、2019年度については遂に1％を割り込んだ。 展望レポートでは「リスクバランスをみると、経済・物価ともに下振れリスクの方が大きい」とはっきりリスクバランスの下方シフトが強調されている。この点、まだリスクバランスの均衡を主張しているFRBやECBとの大きな違いとも言える。 こうした展望レポートと平仄が合うように、黒田日銀総裁は決定会合後の記者会見で「リスクが高まってきている。十分注意する必要がある」と述べており、昨年来、盛

東芝19万人、さようなら…実はさらに1兆円の「隠れ損失」リスクが！ 銀行団に見捨てられて、 ジ・エンド 昨年末に発覚した巨額損失で追い詰められた東芝。経営陣が資金繰りに奔走する様子が日々報じられている。だが、パンドラの箱はまだ開いたばかり。これから待ち受ける現実は、あまりに厳しい――。 東芝株を売り払え 原発事業を手がける米国のグループ会社・米ウェスチングハウス社（WH）をめぐって、最大7000億円にものぼる巨額損失の計上を迫られている東芝が、いよいよ追い詰められている。 これまで東芝の資金繰りを支えてきた銀行団が、「最悪の事態」に備えて、水面下で準備を始めていたのだ。 「東芝の主力行のひとつであるみずほ銀行が、融資先への判断基準となる債務者区分において、東芝を『正常先』から『要注意先』に降格させたとの情報が駆け巡っています」 こう語るのは、大手外資系証券のアナリストだ。 「要注意先という