日中冷戦をいかに回避するか 「棚上げ論」を巡る相違を調整し歩み寄る道――名古屋外国語大学特任教授（日本日中関係学会副会長）川村範行
かわむら・のりゆき／岐阜県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、中日新聞社入社。上海支局長、論説委員など歴任。2011年4月、名古屋外国語大学外国語学部特任教授。同済大学（上海）顧問教授、北京城市学院客座教授。日中関係学会副会長兼東海日中関係学会会長。専門は現代中国論、日中関係論、日中メディア論。著書は『構築未来的中日関係（日中関係の未来を築く）』（共著）ほか。論文は「尖閣領有権問題と日中関係の構造的変化に関する考察」など。 どう中国と付き合うか 反日暴動から1年、平和友好条約締結から35年 昨年来、日中関係はかつてないほど悪化している。どう中国と付き合うか。これは私たち日本人にとって、非常に重要な政治的、経済的課題だ。世界第2位の経済大国となり、地政学的にも隣国である中国と、付き合わないということは不可能だし、その選択は現実的ではない。しかし、今の両国関係を冷静に見れば見るほど、関係を改
有給休暇買い取り解禁すれば取得日ゼロの人は年収37万円増も （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は10月15日の所信表明演説で雇用の拡大と収入を増やすことを改めて訴えた。だが、実際は首相の意気込みとは逆に、安倍政権になってサラリーマンの給料が下がり続けている。安倍首相が本気でサラリーマンの給料を上げるつもりがあるなら、コトは簡単、現行法を使ってもっと効果的に賃上げを実現する方法がある。 給料アップに直結するサラリーマンの政策にはこんなものがある。「有給休暇買い取り制度」の解禁だ。 労働基準法では、入社半年の新人なら年間10日、勤続6年半以上の社員には20日の法定年次休暇が与えられる。「働かなくても給料がもらえる」サラリーマンの権利である。 しかし、サービス残業に追われる世のサラリーマンの多くは有給休暇を満足に取ることができない。厚労省調査では有給休暇の消化率は半分（年間8.6日）にとどまり、連合の正社員調査ではさらに低く、「全く取っていない」が約23％、「10％（2
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