「国民負担率」過去最高４１．６％ NHKニュース
税金や社会保険料など、国民全体の公的な負担の度合いを示す「国民負担率」は、消費税率の引き上げや社会保障費の増大から、新年度・平成２６年度は４１．６％と、これまでで最も高くなる見通しです。 「国民負担率」は、個人や企業の所得に対する税金や社会保険料などの割合で、国民全体の公的な負担の度合いを示します。 財務省によりますと、新年度・平成２６年度の「国民負担率」は、今年度と比べて１ポイント高い４１．６％と、これまでで最も高くなる見通しです。 これは、ことし４月の消費税率の引き上げや、厚生年金の保険料の引き上げなどが主な要因です。 日本の「国民負担率」は、昭和４５年度は２４．３％でしたが、所得が伸び悩む一方、高齢化で社会保障関連の負担が増えている影響で上昇傾向が続いています。 各国と比べてみますと、フランスが６１．９％、スウェーデンが５８．２％、ドイツが５１．２％と、社会保障が手厚いとされるヨーロ
なぜ誰も空間設計の話をしないのか？（藤村龍至）｜ポリタス 「東京都知事選2014」を考える
都知事選を見ていて最大の疑問は、なぜ誰も空間設計の話をしないのか？ ということです。ここでは東京の空間設計のヴィジョンについて、特に方法論から考えてみたいと思います。 東京湾岸に描かれた円 現在の東京の都市設計のヴィジョンは一体どこに示されているのでしょうか。2020年東京オリンピックの会場計画は、東京都による東京の空間設計のコンセプトを良く表しています。計画では「主要な競技会場を晴海の選手村を中心とする半径8kmの円内に集約させる」と説明されており、そのコンセプトは実に明快で合理的なのですが、その意図するところは語られていません。2012年のロンドンオリンピックでは「ロンドン東部の再開発の起爆剤とし、東西格差を解消する」というメッセージが込められていましたし、実現はしませんでしたがニューヨークが2008年大会に立候補したときの会場計画も「イーストリバー沿岸を軸に再開発する」という空間設計
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