2017年3月27日のブックマーク (3件)

  • 沖縄のコールセンター、「4割離職」の現実

    あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70%に当たる1万7049人(76社、2015年1月現在)が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そうした努力のかいあってか、沖縄県は福岡県や北海道を抑えてコールセンターの事業者数で全国一となり、国内屈指のコールセンター集積地となりました。事業者数はここ10年ほどで4倍、雇用者数も同じく4倍になっています。コールセンター事業は沖縄経済を支える重要な産業の一つになったと思います。 しかしながら

    沖縄のコールセンター、「4割離職」の現実
    KUROBUCHI
    KUROBUCHI 2017/03/27
    待遇改善の話がでてこないのは、待遇上げたらやってけないからではないか?コールセンターの需要が大きくて、待遇あげてでも人材確保したけりゃそうしてるって。建設業観てみろという話。
  • 森友、首相説明納得できず62% 共同通信世論調査 - 共同通信

    共同通信社が25、26両日実施した全国緊急電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、安倍晋三首相が昭恵夫人を含めて関与を否定していることに「納得できない」とする回答が62.6%で「納得できる」の28.7%を大きく上回った。昭恵夫人を国会に招致して説明を求めるべきだとの回答は52.0%、「必要ない」は42.8%。内閣支持率は52.4%で前回の11、12両日調査に比べ3.3ポイント減った。不支持率は32.5%。 前々回の2月12、13両日調査と比べると、内閣支持率は9.3ポイントの下落となる。

    森友、首相説明納得できず62% 共同通信世論調査 - 共同通信
    KUROBUCHI
    KUROBUCHI 2017/03/27
    なんかあったんだろうと思うし、オープンにしてもしなくてもダメージは発生するので、勿体無いなあという思い。
  • 東芝の原発子会社、28日にも米破産法申請 韓国電力公社に支援要請 - 日本経済新聞

    東芝の経営危機の主因である米原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)が米連邦破産法11条(日の民事再生法に相当)の適用を申請する方針を決めたことが26日わかった。WHが28日にも開く取締役会で正式に決議する見通し。WHは適用申請後の支援先として韓国電力公社グループに協力を要請した。実現すれば東芝はWHを連結から切り離すことができ、再建への道が開ける。WHは27日(現地時間)に米電力会社などと

    東芝の原発子会社、28日にも米破産法申請 韓国電力公社に支援要請 - 日本経済新聞
    KUROBUCHI
    KUROBUCHI 2017/03/27
    債務保証してるらしいが、これやんないと始まらないよね。