韓国高官 日韓請求権協定に基づく仲裁委は受け入れられない | NHKニュース太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国大統領府の高官は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく第三国を含めた仲裁委員会の開催について、応じない考えを示し、日韓の対立関係は一層深まる様相を見せています。 「徴用」をめぐる一連の裁判では、ほかの原告も、新日鉄住金、現在の日本製鉄と機械メーカー、不二越の資産を売却する手続きを始めていて、手続きが終われば、日本企業に実質的な損害が生じることになります。 このため日本政府は、韓国政府に日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めていて、18日に双方が委員を指名する第三国を選定する最終期限を迎えます。 これについて、韓国大統領府の高官は16日午後「韓国政府の立場として第三国を含む仲裁委員会を受け入れることはできないということか」という記者団からの質問に対して「そのとおりだ」と答え、応じない考えを示しました。 また、韓国外務省関係者
