東京オリンピック・パラリンピックについて、自民党の二階幹事長は、新型コロナウイルスの感染状況がより深刻になった場合には、大会を中止することも選択肢として考えざるをえないという認識を示しました。 自民党の二階幹事長は、TBSのCS番組の収録で、東京オリンピック・パラリンピックについて「国民の同意をえて盛り上げていくことは、日本にとって大事なことであり、大きなチャンスだ。ぜひ成功させたいと思うが、諸準備や解決すべきテーマがあり、一つ一つ解決していくことが大事だ」と指摘しました。 一方で、新型コロナウイルスの感染状況が、より深刻になった場合の対応を問われたのに対し「その時の状況で判断せざるをえない。『これ以上、とても無理だ』ということであれば、すぱっとやめなければならない。感染症をまん延させたら、何のためのオリンピックか分からない」と述べ、中止することも選択肢として考えざるをえないという認識を示

東京都の小池知事は東京オリンピック100日前のイベントであいさつし、「まん延防止等重点措置」の期間中に新型コロナウイルスを抑え込み、大会が開催できるよう準備を進めたいという考えを示しました。 都庁で開かれたイベントでは、大会マスコットの像がお披露目されました。 小池知事は「現在、東京都はいわゆる重点措置の期間になっており、この間にしっかりとコロナを抑え込んでいく。そうした重要な期間を経て、皆さんとともに100日後に大会を開催し、練習を重ねてきた国内外のアスリートによるすばらしい大会となることを心から期待している」と述べました。 そのうえで「大会の1年延期は人類にとって大きな試練となっている見えざる敵、コロナとのたたかいが理由だが、それだけに、たたかいを越えて開催し、心に残る大会にしていく」と述べました。 また、小池知事は「残された100日で、微細なところと大胆なところと両方を兼ね備えながら

家族の世話や介護などに追われる「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたち。 その割合が、中学生のおよそ17人に1人に上ることが国の初めての実態調査で分かりました。 家庭で、両親や祖父母、きょうだいの世話や介護などをしている子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれ、厚生労働省と文部科学省は、去年12月からことし1月にかけて初めての実態調査を行いました。 公立の中学校1000校と全日制の高校350校を抽出して2年生にインターネットでアンケートを行い、合わせておよそ1万3000人から回答を得ています。 12日、国のプロジェクトチームの会合で調査結果が公表され、「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、中学生が5.7％でおよそ17人に1人、全日制の高校の生徒が4.1％でおよそ24人に1人でした。 内容は、食事の準備や洗濯などの家事が多く、ほかにも、きょうだいを保育園に送迎したり、祖父母の介護や見守りを

感染力が強いとされるイギリスで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所が日本国内での感染事例から感染の広がりやすさを示す「実効再生産数」を計算したところ、従来のウイルスより平均で1.32倍高くなっていたとする分析結果をまとめました。 国立感染症研究所は、イギリスで最初に確認された変異ウイルスについて、国内でことし2月1日から先月22日までの50日間に報告された感染事例から感染の広がりやすさを分析しました。 その結果、1人が何人に感染を広げるかを示す数値「実効再生産数」は従来のウイルスに比べ変異ウイルスのほうが平均で1.32倍高くなっていたということです。 このタイプの変異ウイルスは現在、関西などが中心ですが、東京でも少しずつ割合が増えているということで、国立感染症研究所は「感染力が強く従来の感染対策だけでは十分に制御することが難しい可能性がある」と分析しています。 国立感染症研究所

福岡県直方市などの郵便局でつくる連絡会のトップだった局長が、自身に関連する不祥事の情報が内部通報の窓口に寄せられたことに関し、同僚の局長らに対して通報したことを認めさせようと迫ったとして、強要未遂の罪で6日までに在宅起訴されました。 在宅起訴されたのは、福岡県直方市や飯塚市などの郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」の元統括局長の西村光晶被告（64）です。 起訴状などによりますと、西村元統括局長は、自身に関連する不祥事の情報が日本郵便が設けている内部通報の窓口に寄せられたことについて、おととし1月、連絡会に所属するほかの局長らに対し通報したことを疑って「今回の件で名前絶対ないね。あったら辞めるか」などと迫ったとして強要未遂の罪に問われています。 検察は起訴された内容を認めているかどうか、明らかにしていません。 通報を疑われた局長の中には「休職」になった人もいるということで、日本郵便は西村元統

島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことをめぐり、自民党の竹下元総務会長は25日、丸山知事本人と会談し「やるかやらないかは知事が決めることではない」と指摘しました。 島根県の丸山知事が県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことを受けて、島根県選出の自民党の竹下元総務会長は先週、理解できないとして、知事に注意する考えを示していました。 竹下氏は25日午後、東京を訪れている丸山知事と国会内で会談し「新型コロナ対策は大事だが、聖火リレーとは次元が違い、結び付けるのは違和感がある。やるかやらないかは組織委員会や国民、世界が決めることであって、知事が決めることではない」と指摘しました。 これに対し丸山知事は「オリンピックはやらなければならないと思っているが、新型コロナに対する県内の不安が解消しないので、そ

緊急事態宣言を受けて、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は「宣言によってコロナの感染状況が改善され、夏の大会が安全安心に開催されるよう準備を進める立場であり、社会の一員として宣言のもとで必要な準備を進めてまいります」というコメントを発表しました。 8日、職員に対して業務運営の方針を示すことにしています。 組織委員会の森会長は夕方、記者団の取材に応じ「大会をやるのは7月で、オリンピックの準備はほとんど全部できている。あとはソフトの部分をどう充実させるかであり、大会をやるかやらないかを議論する必要はない」と述べました。

寒波の影響で暖房の需要が増えていることから中国電力の管内では、電力の需要が事前の想定を超えて需給が厳しくなっています。会社では火力発電所の発電量を増やしたり、ほかの電力会社から融通を受けたりする対応をとっていて、今のところ安定供給には支障はないということです。 強い冬型の気圧配置の影響で中国地方では広い範囲で雪が降り、電力の需要が増加しています。 中国電力の管内では電力の使用量は、7日午後4時すぎには1080万キロワットを超え、事前の想定を大幅に上回り、供給力に対する、使用の割合を示す「使用率」が一時、100％近くに達しました。 中国電力では、需給が厳しくなっていることから、午後2時すぎから山口県にある2か所の火力発電所で発電量を増やす対応を取っています。 さらに、午後5時からは北海道電力ネットワークから融通を受けているということです。 会社によりますと、電力の使用量のピークは7日は午後6

東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、政府は、国内外の感染状況も見極めながら、春までに競技場に収容する観客の数を決めるなど、準備を進めることにしています。 新型コロナウイルスの感染拡大で東京大会は1年延期され、オリンピックが7月23日、パラリンピックが8月24日に開幕し、3月には聖火リレーが始まる予定です。 これまでに、政府は各国の代表選手らへの対応として出国する前や入国する際に検査を行うことや、原則として公共交通機関ではなく専用の車での移動を求めること、それに選手村では4日から5日の間隔で検査を行うことなどを決めています。 政府は、国内外の感染状況も見極めながら準備を進めることにしていて、春までに、競技場に収容する観客の数を決めることにしています。 また、海外からの観客は原則、14日間の待機を免除する方向で調整していて、入国後の行動や健康状態を把握する仕組みも検討しています。

ことし、取材活動に関連して命を落とした報道関係者は世界で50人に上り、3分の2以上が紛争地以外での取材中に殺害されるなどしたことが分かりました。 これは、フランスのパリに本部がある国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が、29日に発表した報告書で明らかにしました。 それによりますと、ことし1月から今月15日までに取材活動に関連して死亡した報道関係者は世界で50人に上り、新型コロナウイルスの影響で現場取材の機会が少なくなったにもかかわらず、亡くなった人の数は去年の53人からわずかに減っただけでした。 政治家と麻薬組織の関連を取材記者 相次いで遺体で発見 このうち、紛争地以外で死亡した人が34人と3分の2以上を占め、最も多い8人が死亡したメキシコでは、政治家と麻薬組織の関連について取材していた記者が相次いで遺体で見つかったほか、4人が死亡したインドでは、当局者の汚職について批判した記者

国と地方自治体の情報システムの統一に向けて、総務省は、全国の自治体に対し、5年後までに住民情報や税などの主要な業務のシステムを国が指定する仕様に統一することを義務づける法案を来年の通常国会に提出する方針です。 行政のデジタル化を進めるため、政府は、自治体ごとに仕様が異なっている情報システムについて、令和7年度末までに国のシステムと統一する目標を掲げていて、その実現に向けて、総務省は、来年の通常国会に新たな法案を提出する方針です。 法案では、全国の都道府県と市区町村に対し、5年後までに、住民情報や税、社会保障などの主要な17の業務のシステムについて、国が指定する仕様に統一することを義務づけるとしています。 総務省によりますと、仕様の統一によって、国と自治体の間や自治体どうしのデータのやり取りが迅速に行えることになり、システムの維持管理費用の大幅な削減も期待できるということです。 各自治体が仕

警視庁が東京 新宿区のドラッグストアで万引きをしたとして、20代のベトナム人の男性を、誤って逮捕していたことが分かりました。 警視庁は、ホテルの関係者から話を聞くなどしたうえで、今月20日、清掃員として勤務する20代のベトナム人の男性を逮捕しました。 しかし、男性が調べに対し、「警察が勘違いをしている」と容疑を否認したため、改めて防犯カメラの映像を確認したところ、同じホテルに勤める別のベトナム人の男に極めて似ていることが分かったということです。 このため警視庁は、逮捕の翌日に男性を釈放し、謝罪したうえで、別のベトナム人の男を24日、窃盗の疑いで逮捕しました。 当時、防犯カメラの映像が男性だと証言したのはホテルの関係者1人だけだったということで、警視庁は裏付け捜査が不十分だったとしたうえで、「今後このような事案がないよう指導を徹底していく」とコメントしています。 警視庁が誤って逮捕したケース

立憲民主党は格差の解消に向けて医療、介護や保育など生活の基盤となるサービスを誰でも公平に受けられる環境整備が不可欠だとして、これらを「ベーシックサービス」と位置づけ拡充策の検討を進めることにしています。 この「ベーシックサービス」の充実を図るため、新たに設けた社会保障調査会で拡充策の検討を進めることにしています。 調査会ではサービスの量を拡大し質の面も向上させていくには、まずは人材の確保が最重要だとして、これらの分野で働く人たちの賃金などの待遇面の改善策を中心に議論することにしています。 調査会では近く初会合を開いて検討をスタートさせ、次の衆議院選挙の時期も見据えながら、具体策の取りまとめを急ぐことにしています。

河野規制改革担当大臣は、東京都内で、路上生活者などの支援にあたるNPO法人の活動を視察し、生活が困窮している人たちへの支援制度の申請窓口を1つにできないか関係省庁や自治体などと検討を始める考えを示しました。 河野規制改革担当大臣は、縦割り行政の打破に向けた取り組みの一環として、10日、東京・新宿区で、路上生活者などの支援にあたるNPO法人の活動を視察し、関係者から意見を聴きました。 この中で、NPO法人の理事長は、新型コロナウイルスの影響などで、支援を求める人が、去年の同じ時期と比べて2倍以上に増えていることや、行政の窓口が、生活保護と雇用保険の失業給付では異なるため、制度を活用しきれないケースがあることなどを説明しました。 このあと、河野大臣は記者団に対し、「行政の支援でも、縦割りの状況が出ている。窓口を1つにするワンストップ型や、行政が『こういう支援が受けられるはずだ』と伝えるプッシュ

政府が新設を目指す「デジタル庁」について、公明党の山口代表は、党の福島県本部の大会で「福島県に作ってはどうか」と菅総理大臣に提案したことを明らかにしました。 そのうえで、2日、菅総理大臣と会談した際、政府が新設を目指す「デジタル庁」を「福島県に作ってはどうか」と提案したことを明らかにしました。 そして、「震災からの復興の推進力、そして、デジタル社会や地方創生のモデルになり分散型社会にもつながる」と述べました。

2027年度にJR東京駅前に高さ日本一となる、およそ390メートルの超高層ビルが開業する予定です。現地で工事が進む大規模な再開発事業の詳細が、17日発表されました。 不動産大手の三菱地所などは、JR東京駅の北側にある常盤橋の周辺、3.1ヘクタールの敷地で大規模な再開発を進めています。 会社は17日、事業の詳細を発表し、2027年度の開業を目指す再開発地区の名前を「TOKYO TORCH」とします。 新たに建設されるビルは、高さおよそ390メートルの地上63階建てで、ホテルや大規模なホールのほか、高さ350メートル余りのところに展望施設を作ります。 完成すると大阪市にある高さ300メートルの「あべのハルカス」や、東京 港区に「森ビル」が建設中で2023年に完成予定の高さ330メートルのビルを超えて、日本で最も高いビルになります。 また新型コロナウイルスの感染拡大で、屋外スペースのニーズが高ま

香港の警察は、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞の創業者ら9人を香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕しました。香港国家安全維持法の施行後、外国とつながりのある人や著名な活動家らへの締めつけが一層強まっています。 香港の警察などによりますと、逮捕されたのは、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏ら9人です。 警察は、黎氏らは外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いなどがあるとしていますが、具体的にどのような行為が法律違反とされたのかは明らかにしていません。 また、逮捕者がさらに増える可能性があるとしています。 黎氏は去年7月、アメリカを訪問してポンペイオ国務長官と面会するなど香港の問題を国際社会に訴える活動で知られるほか、著名な民主活動家ら12人とともに、ことし6月に香港で行われた天安

新型コロナウイルスのPCR検査などを担う地方衛生研究所でつくる協議会が7日、記者会見を開き、検査の拡充に向けて準備を進めている一方で、今のペースで検査数が増え続ければ負担が大きくなり、パンクしかねないと訴えました。 地方衛生研究所は、全国の都道府県や政令指定都市などに合わせて83か所設置されていて新型コロナウイルスのPCR検査で中心的な役割を担ってきました。 7日は、全国の研究所でつくる地方衛生研究所全国協議会が記者会見を開き、検査の現状や今後の見通しなどについて説明しました。 この中で、愛媛県立衛生環境研究所の所長をつとめる四宮博人副会長は、現在は、全国で1日当たりおよそ3万6000件の検査ができるようになっていると紹介しました。 そのうえで、秋から冬にかけてはそれを超える検査の実施が目標とされているため、各地域で拡充に向けた準備が進められている一方「現状のペースで検査数が増えていけば、

2日夕方、沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入した中国海警局の船2隻が、付近の海域で操業していた日本の漁船に接近しました。海上保安本部の巡視船が間に入るなどして漁船の安全を確保し、海警局の2隻に対して直ちに領海から出るよう警告を続けています。 その後、午後4時50分ごろ、魚釣島の西およそ7キロの海上で、付近で操業していた日本の漁船に接近したということです。 海上保安本部の巡視船が海警局の船との間に入るなどして漁船の安全を確保し、漁船に乗っていた3人にけがはありませんでした。 2隻は、午後10時の時点で、魚釣島の北東およそ6キロから8キロの領海内を航行しているということで、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。 中国海警局の船をめぐっては、ことし5月にも尖閣諸島沖合の領海内で日本の漁船に接近し追尾したとして、外務省が中国側に抗議しています。

中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。 香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。 決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。 そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。 さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。 自民党は、3日にも決議文を正