アメリカのトランプ大統領が同盟国によるアメリカ軍の駐留経費の負担が軽すぎると主張する中、一部メディアは、政権内で日本など各国に負担の大幅な増額を求める案が検討されていると伝えました。 アメリカ軍が日本や韓国、ドイツなど同盟国に駐留する経費をめぐって、トランプ大統領は、各国の負担が軽すぎるとして、たびたび不満を示しています。 こうした中、アメリカのメディア、ブルームバーグは８日、トランプ政権内で、駐留にかかる経費の総額に５割を上乗せした金額を各国に要求する案が検討されていると伝えました。 それによりますと、これまで各国が負担していなかったアメリカ兵の給与のほか、空母や潜水艦の寄港にかかる費用を要求することの是非も含めて検討されているということで、中には現在の５倍から６倍の経費負担を求められる国も出るとしています。 一方で、あくまで多くの選択肢の１つで、最終的に各国への要求額は下がる可能性もあ

兵庫県姫路市の市立水族館で先月、８羽のペンギンがけいれんなどの症状を起こして死んだ問題は、誤って大量の塩がしみこんだイワシを餌として与えていたことが原因だと分かりました。 その調査結果によりますと、死んだペンギンにはいずれも、塩分を過剰に摂取したことによる循環器障害が起きていたということです。また、餌として与えたイワシには、大量の塩がしみこんでいたということです。 これについて姫路市立水族館の※とうし善之館長は「ペンギンに栄養をつけようと塩をたくさん振りかけたイワシを与えてしまったのが原因だ。このような事態を引き起こし、誠に申し訳ない」と話しています。 ※「とうし」は「麗」の上に「竹」

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって37％でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より２ポイント上がって37％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が51％、「実行力があるから」が16％、「支持する政党の内閣だから」が12％でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が39％、「政策に期待が持てないから」が35％、「実行力がないから」が８％でした。 厚生労働省の統計不正など一連の問題を受けて、政府が発表している統計を信用できるか聞いたところ、「信用できる」が５％、「信用できない」が52％、「どちらともいえない」が37％で

韓国軍の関係者は、日本の哨戒機が韓国軍の艦艇に対して威嚇飛行をしたとする発表について、23日夜、韓国の記者団に対して説明しました。 また、哨戒機の飛行の意図について「射撃管制用レーダーの周波数を収集しようとしたのではないか」と述べて、日本の哨戒機が、わざと射撃管制用レーダーを照射させようと接近したのではないかという見方を示しました。 また日本の哨戒機が今月18日と22日にも威嚇飛行をしたとの主張について韓国軍の関係者は、18日は、艦艇に対して、高度60から70メートルで距離1.8キロ、22日は、高度30から40メートルで距離3.6キロまで接近したと説明しました。

韓国軍の幹部は、緊急の記者会見を開き、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、東シナ海で韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行をしたとして、強く非難しました。 この中でソ作戦本部長は、23日午後２時すぎに東シナ海にある暗礁のイオ（離於）島付近で「海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇を明確に識別したにもかかわらず距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空で接近する威嚇飛行をしたことは明らかな挑発行為と見なす」と述べました。 そのうえで、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国側が、自衛隊機が低空で威嚇飛行したことが問題だとしていることに関連し、「韓国は抑制した対応をしたにもかかわらず、日本はことし、１月18日と22日にも、韓国軍の艦艇に接近する威嚇飛行をした」と主張しました。 そして「このような事実に対して、日本政府に再発防止を要請したのに、きょう再び、このような低空で接近する威

ブラジルのトランプと呼ばれるボルソナロ大統領は犯罪が増え続ける中、治安を改善するためだとして銃規制を大幅に緩和する大統領令に署名しました。国民の間からは銃の所持が広がることで逆に治安が悪化すると懸念する声も出ています。 ブラジルのボルソナロ大統領は15日、人口10万人当たりの殺人事件による死者の数が10人を超える都市に住む犯罪歴のない25歳以上の住民は、警察の審査なしに、ほぼ無条件で銃を購入できるとする銃規制を大幅に緩和する大統領令に署名しました。 ブラジルでは犯罪が増加していますが、ボルソナロ大統領は市民が銃を所有しやすくなれば、犯罪に巻き込まれても反撃でき、治安も改善できるなどと主張しています。 去年１年間の殺人事件による死者数が７万人以上にのぼるとされるブラジルでは、多くの都市が規制緩和の条件にあてはまり、地元メディアによりますと、25歳以上の80％がほぼ無条件に銃を購入できるように

安倍総理大臣は年頭の所感で「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」として、幼児教育の無償化などを実現させるとともに、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進に意欲を示しています。 外交については「大きな課題に挑戦する。米朝首脳会談、日ロ平和条約交渉、日中新時代の到来など大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」として、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進などに意欲を示しています。 そして「５月には皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎える。平成のその先の時代に向かって『新たな日本を切り拓く』１年とする。その先頭に立つ決意だ。継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして国民からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟だ」としています。

藻場が広がる豊かな漁場として知られる日本の海。ところが今、九州や四国の各地でサンゴが急増し、海藻に取って代わろうとしている。一方で、沖縄の海ではサンゴが死滅し、サンゴ礁の減少が心配されている。日本の生態系に、いったい何が起きているのか。背景にあるのは、想像を超えるスピードで広がる気候変動の影響だった。（科学文化部記者 黒瀬総一郎）

外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、立憲民主党など野党側は、国会に開示された失踪した技能実習生の調査の内容を独自に集計した結果、最低賃金未満だった実習生が６割余りに上ったなどとしています。 これを受けて立憲民主党など野党側は、調査内容を閲覧して書き写し、独自に集計した結果を３日、発表しました。それによりますと、記載されている労働時間や月給などを基に計算した結果、１時間当たりの給料が、最低賃金未満だった実習生が６割余りに上ったとしているほか、およそ１割では、残業時間が、過労死の認定基準とされる月80時間を超えていたとみられるということです。 法案を審議している参議院法務委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の有田芳生氏は、記者会見で「政府が強引に進めようとしている外国人労働者の受け入れは前提を欠いており、強く廃案を求めていく」と述べました。

情報セキュリティーに関するサイトに掲載された記事の中でウイルスのプログラムを公開したとして、サイトの管理者が検察から略式起訴され、罰金刑を受けていたことが分かりました。これに対して研究者からは、「問題とされたのは一般的なプログラムだ」として疑問や戸惑いの声が上がっています。 起訴状などによりますと、この管理者はサイト上でウイルスのプログラムを公開した不正指令電磁的記録提供の罪で、ことし３月に検察から略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けました。 問題とされたプログラムは、読者が投稿した記事に書かれていたもので、複数の研究者が検証したところ、実際はサーバーの遠隔管理などに使う一般的な機能のものだったということです。 同じようなプログラムは入門書などにも載っているということで、専門知識がないと悪用は難しいため、研究者の間ではウイルスとして摘発されたことに疑問や戸惑いの声が上がっています。

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。 韓国の最高裁判所は30日午後、判決の言い渡しを行いました。 この中で、最高裁は、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で徴用をめぐる問題は解決されたという新日鉄住金側の主張に関して、国交正常化交渉は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった」として、日本の統治は不法だったという認識を示しました。 そのうえで、「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」として、個人請求

今回の消費増税に当たっては、「軽減税率」の制度が導入されることが決まっています。この制度では、消費税率を10％に引き上げて以降も、「酒類および外食を除く飲食料品」と、「定期購読契約が結ばれた週２回以上発行される新聞」に限って、税率を８％に据え置くことになっています。 ただ、商品によって消費税率が変わることから、小売の現場では、レジで会計する際の作業が煩雑になるといった懸念の声も上がっています。 また、軽減税率の対象かどうかの確認の難しさを指摘する声もあります。 例えばファストフード店でハンバーガーを買った場合、持ち帰りにすると「飲食料品」にあたるため、消費税率は８％になります。 一方、店内で食べると「外食」にあたるため、税率は10％になり、同じ商品でも異なる税率が適用されることになります。 コンビニやスーパーでも、店内にいすやテーブルを置いているところが増えていますが、財務省は、店側が飲食

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、羽田空港の国際便の発着便を増やすための新たな飛行ルートをめぐって、日本とアメリカの間の調整が難航し、運用できないおそれが生じていることがわかりました。政府内からは、外国人旅行者を2020年までに4000万人にするという目標に影響が及ぶことを懸念する声も出ています。 一方、この新たな飛行ルートは、在日アメリカ軍横田基地が航空管制を行う空域を一時的に通過することから、政府は、羽田空港を発着する航空機の上空通過を認めるとともに、航空管制も日本側が行うことを前提に、アメリカ側と調整を続けてきました。 しかし、アメリカ側が、ことし夏ごろになって、上空通過も日本側が航空管制を行うことも認められないという意向を伝えてきたため、飛行ルートが運用できないおそれが生じていることが政府関係者の話でわかりました。 このため政府は、危機感を強めアメリカ側との協議を続けていま

東京 世田谷区からワークショップの講師を依頼された漫画家の山本さほさんが、区の職員から受けた対応を漫画に描いて批判し、ツイッターに投稿したところ、10万件以上リツイートされるなど大きな反響を呼びました。世田谷区は山本さんへの不適切な対応を認め、３日に謝罪しました。 すると、この職員は「店のキャンセル料２万円を謝礼から差し引く」とか、「二重の予約になったのは山本さんにも責任がある」などと発言したということで、山本さんは「フリーランスの仕事をなんだと思ってるのでしょうか」などと漫画で批判しています。 翌日の今月２日、山本さんがこの漫画をツイッターに投稿すると、10万件以上リツイートされて一気に拡散し、ネット上で大きな反響を呼びました。 これに対し、世田谷区の保坂展人区長は３日、自身のツイッターで、不適切な発言があったことを認め、「山本さんに多大なご迷惑をかけたことをおわびします」と投稿したほか

台風の強い風にあおられて、関西空港の連絡橋にタンカーがめり込むような形で衝突した事故で、５日未明に民間のタグボートを使って作業が行われた結果、タンカーは橋から引き離されました。しかし、橋は大きく損傷していて、復旧のめどは立っていないということです。 乗組員11人は、４日夜のうちに全員救助され無事でしたが、タンカーは橋にめり込むような形になって自力での航行ができなくなりました。 このため、５日午前２時40分ごろから、民間のタグボート３隻を使って橋から引き離す作業が行われ、午前３時すぎまでにタンカーを400メートルほど離れた海面に移動させたということです。 海上保安庁は、５日午前８時ごろから衝突事故の原因を詳しく調べることにしています。 西日本高速道路によりますと、タンカーの衝突によって、橋は大きく損傷していて、復旧のめどは立っていないということです。

東京 目黒区で５歳の女の子が死亡し、父親が暴行を加えたとして逮捕・起訴された事件。自宅の捜索で見つかったノートには、女の子が鉛筆で書いた書き込みが見つかりました。 自宅の捜索で見つかったノートには、結愛ちゃんが鉛筆で書いた書き込みが見つかりました。 この中では 「もうパパとママにいわれなくても しっかりとじぶんから きょうよりはもっともっと あしたはできるようにするから もうおねがいゆるしてください おねがいします ほんとうにもうおなじことはしません ゆるして きのうぜんぜんできてなかったこと これまでまいにちしてきたこと なおします あそぶってあほみたいだから ぜったいぜったいやらないから やくそくします」 などと書かれていました。 結愛ちゃんは父親に「太っている」と指摘されたことから、食事は１食につきスープ１杯か、おわんに半分のご飯とみそ汁などしか与えられず、ノートには自分で測った体重

働き方改革関連法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度について、２３日の衆議院厚生労働委員会で、野党側が法案から削除するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「ニーズがある」として応じられないという考えを示しました。 この中で、野党側は、法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について「長時間労働を助長し、過労死につながる」として法案から削除するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「ニーズがあり、自分の好む働き方をしたい人たちがいるし、グローバルな経済に対応していく中、仕事で成果をあげて自分の収入も上げていきたいと考えている人もいる。健康をしっかり管理しながら対応していくので、法案を成立させていただきたい」と述べ、制度の削除には応じられないという考えを示しました。

日本大学のアメリカンフットボールの選手が試合中に関西学院大学の選手に後ろからタックルして全治３週間のけがを負わせた問題で、日大の選手は記者会見の中で、この選手は「試合前日の練習後、コーチから、お前をどうしたら試合に出せるか監督に聞いたら相手のクオーターバックの選手をワンプレー目でつぶせば出してやると言われた。『クオーターバックの選手をつぶしに行くので使ってください』と監督に言いに行け。相手がケガをして秋の試合に出られなかったらこっちの得だろうと言われた」と試合前日のやり取りについて説明しました。

日本大学のアメリカンフットボール部の選手が関西学院大学との定期戦で重大な反則行為をした問題で、日大の内田正人監督が「一連の問題はすべて私に責任がある」と述べ、監督を辞任する考えを明らかにしました。

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。