「石油が出なくなる日」プロジェクト / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
UAE（アラブ首長国連邦）の一つ、ドバイ。この国も中東諸国の例に漏れず石油で潤う国である。しかし、いずれ石油は枯渇する。ドバイについては５年後には石油が出なくなるとさえいわれている。 そこで、ドバイは石油に頼らない発展の道を選んだ。石油で莫大な利益を上げられるうちに、物流センター、流通センター、金融センター、観光センターとなる拠点を造り上げたのである。 そのプランは、このわたしですら「本当に実現できるのか？」と疑念を抱いたほどだ。何しろ海の上にホテル街、リゾート施設を造ろうとしているのである。そんなもの無駄に予算がかかるだけである。土地が余っている砂漠の上に作ったほうがずっと簡単に作れるはずだ。なのに、海の上に造ろうと計画する。 それは夢にしか聞こえない。だが、ドバイは夢で終わらせずに、現実のものにした。まさに現在のドバイは、砂漠の上に作った夢である。この実現した夢の国は、本物だろう
米レポートが指摘する「中国経済、五つの障害」 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
第29回 米レポートが指摘する「中国経済、五つの障害」 国際問題評論家 古森 義久氏 2006年8月21日 中国という存在は米国にとっても、やはりなんとも重大のようである。米国の首都ワシントンでは夏の盛りでも連邦議会などを中心に中国研究の集いが頻繁に開かれる。議会の超党派政策諮問機関の「米中経済安保調査委員会」だけでも連続で中国大討論会を主宰している。 まず８月３、４の両日、「世界における中国の役割」という題の大規模な公聴会を催した。副題は「中国は責任あるステークホルダー（利害保有者）か」だった。さらに同委員会は８月22日に「中国の財政システムと通貨政策」と題する公聴会を開く。いずれの公聴会にもブッシュ政権の高官や民間機関の専門家がずらりと顔を並べて、証言し、議論をする。 さてその米国が中国に対して最大の関心を向ける領域の一つは中国マクロ経済の行方である。高度成長を保つ中国経済が
プロローグ〜データというメスでネット経済を「解剖」する：NBonline(日経ビジネス オンライン)
最近、「Web2.0」というキーワードを聞かない日はない。米グーグルを筆頭とする新しいネット系の企業は、今まで大企業が巨額の資金をかけないとできなかったようなサービスを、個人や零細企業でも簡単に使えるようなオープンで安価なものにしている。そうしたインパクトが社会に“極めて大きな影響”を与えるのは間違いない。 しかし、そうしたネットを中心とした経済の解説や影響は、なぜか、“知が再構成される”“個人がエンパワーされる”といった、定性的で抽象的な言葉で語られることが多い。企業などで実際のビジネスに携わっている人は、具体的な財務数値や統計データを用いて企画書や事業計画を策定しているはずで、そういった説明の具体性のなさに違和感を感じたり、「ネットというのはまだよく分からないものなんだろうなあ」と理解をあきらめている人も多いのではないだろうか。 本連載では、そうしたネットを中心とした経済やビジネスにつ
小学校入学前からインターネットを利用する子供が倍増 - ニュース - nikkei BPnet
小学校入学前からインターネットを利用する子供が倍増 NTTレゾナントと三菱総合研究所が共同運営するインターネット調査「gooリサーチ」は2006年8月2日、小学生のインターネット利用についての調査結果を発表した。 小学生の子供を持つ保護者を対象としたネットアンケートで、小学校入学前からインターネットを利用している児童が3割を超え、1年前の前回調査時の2倍になっていることが分かった。 調査結果によると、「（子供が）インターネットを利用し始めた年齢」は「3～5歳」が最も多く26.9％。「0～2歳」の7.5％と合わせて就学前から利用している小学生は34.4％に達した。その次が「小学1年生」の14.9％。2005年の前回調査では、就学前からの利用者は15.8％だったため、2倍以上に増えたことになる。 また、パソコン利用環境は、「子供専用のパソコンがある」が15.7％にのぼった。このうち「1
時代に取り残されていくテレビCM 企業リスク対策（第37回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第37回 テレビCMが時代に取り残されていく ― 見るべきは視聴率ではなく視聴者心理？ 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年7月19日 変化する視聴スタイルに視聴率調査が対応できない テレビの視聴率は伝統的な手法、つまりモニターとして登録されている家庭に調査機器を設置し、どのチャンネルを見ているかを集計するという手法を使っている。米国も日本もそうやって統計を取っている。これはいわゆる「スープの理論」だ。大鍋一杯のスープと小サジに取ったスープとでは味や成分に変わりはない。だからある程度の母数を押さえて視聴状況をチェックすれば全世帯の状況もある程度正確に分かる、という考え方だ。 ところが、この手法は現代のテレビの視聴方法と合わなくなっている。というよりもわたしに言わせれば、言葉は乱暴だがイカサマという感じがしている。まず、調査対象としている家庭数が少なすぎることが一点。そしてそ
迷惑メールを送れば逮捕！ ビジネスメールも例外なし？ - ワークスタイル - nikkei BPnet
迷惑メールを送れば逮捕！ ビジネスメールも例外なし？ （須藤 慎一＝ライター） 2005年11月、迷惑メールの送信を規制する法律（特定電子メール法）が改正・強化された。これにより、他人名義や架空メールアドレスを使ったメールの送信が禁止された。法人や団体宛の送信も迷惑行為として規制することになった。罰則は、最高で懲役刑に問われるほど厳しいものに変わった。 5月25日、同法の改正後、初めての逮捕者が出た。報道によると、千葉県警が、池袋の情報サービス会社勤務の会社員を逮捕。容疑は、出会い系サイトの広告メール300万通を、他人名義のメールアドレスなどで送信したというもの。会社員の勤める情報サービス会社は、出会い系サイトなどの広告メール送信を請け負い、連日100万通もの迷惑メールを送信していたという。 迷惑メールは「それ自体」が犯罪・逮捕 意外に思われるかもしれないが、迷惑メールを送った「
真の株主への利益還元とは何か？ / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
株主への手厚い配当が、逆に株価を下げかねない いうまでもないことだが、株式会社にとって株主へきちんと利益配分することはたいへん重要な経営上のテーマだ。 株主へのサービスを充実させることは、会社を守ることにもなる。たとえばTOBへの対策だ。念のため説明しておくと、TOBとは「Take Over Bid」の頭文字を取ったもので、「株式公開買い付け」のことだ。株の買い取りを希望する人（多くは経営権の取得が目的だ）が、買い付け期間や買い取り株数・価格を公表し、不特定多数の株主から株を買い取ることを指す。 例のライブドアとフジテレビとの攻防を端緒に、昨今何かとTOBが話題になっている。察するにフジテレビの個人株主がTOBに応じたのは、同社の株主サービスあるいは旧態依然とした経営陣に不満があったからだろう。しかし株主へのサービスを手厚くすれば、株主が株を売りたがらないようになる。ひいてはTO
東芝EMIの「ベスト・クラシック100」（3）〜クラシック音楽を楽しむ人をもっと増やしたい - ワークスタイル - nikkei BPnet
東芝EMIの「ベスト・クラシック100」（3）〜クラシック音楽を楽しむ人をもっと増やしたい （聞き手：小林 佳代） 「クラシックは分かりにくい」と思われてきた ■「ベスト・クラシック100」の売れ行きを見ると、クラシック音楽には、非常に大きな潜在需要があったと分かります。これまでは何がクラシックCD普及の壁となってきたのでしょうか。 江口 よく言われるのは「分かりにくい」ということですね。例えば、「『ベートーベンの第九』のCDを買おう」と思った人が店に行くと、指揮者別、演奏家別に50種類ぐらいのCDが並んでいるわけです。どれを買ったらいいのか分からない。 東芝EMIストラテジックマーケティングカンパニーST3部制作ディレクター 江口 理恵氏 モーツァルトが聞きたいと思っても、ショパンが聞きたいと思っても、果たして、どのCDを買うのが適当なのか、見当がつかないのです。 本当は、
東芝EMIの「ベスト・クラシック100」（2）〜話題絶やさず“はやりモノ”として浸透 - ワークスタイル - nikkei BPnet
東芝EMIの「ベスト・クラシック100」（2）〜話題絶やさず“はやりモノ”として浸透 （聞き手：小林 佳代） 「ベスト・クラシック100」が異例のヒットを遂げる背景には、口コミを喚起した広告宣伝の力が大きかったという。今回は江口理恵ストラテジックマーケティングカンパニーST3部制作ディレクターのほか、小林和広ストラテジックマーケティングカンパニーマーケティング1部第2グループ課長に加わってもらい、詳しく話を聞いた。 「平原綾香の『ジュピター』に衝撃」 ■イギリスのEMI本社が「ベスト・クラシック100」を企画した後、東芝EMIもすぐに日本市場での発売を決めたのですか。 江口 いいえ。イギリス本社がヨーロッパで「ベスト・クラシック100」を発売したのは2004年です。そのころは「面白いことをやっているな」と思って見守っていました。売り出してからしばらくして、イタリアやフランスで「売
東芝EMIの「ベスト・クラシック100」（1）〜クラシック初心者の入門CDとして提供 - ワークスタイル - nikkei BPnet
東芝EMIの「ベスト・クラシック100」〜クラシック初心者の入門CDとして提供 （聞き手：小林 佳代） 東芝EMIは4月5日、クラシックの名曲100曲を集めた「ベスト・クラシック100 2」を発売する。 昨年4月に発売した第1弾の「ベスト・クラシック100」は、これまでに70万枚を売り上げ、クラシックCDとしては異例の大ヒットとなった。「ベスト・ピアノ100」（30万枚）、「ベスト・モーツァルト100」（15万枚）、「ベスト・オペラ100」（5万枚）と合わせると、シリーズの売り上げは120万枚を超える。 それぞれ6枚組で100曲を収納、3000円という思い切った価格設定、著名なクラシックの楽曲を集めた「究極のクラシックCD」といったうたい文句が消費者の心をとらえた。 新たに発売する第2弾の特徴や第1弾のヒットの背景などを、江口理恵・東芝EMIストラテジックマーケティングカンパニー
スイス時計の過去と現在の栄光〜幾多の変遷をへて築かれた「時計王国」の舞台裏 - トレンド - nikkei BPnet
スイス時計の過去と現在の栄光〜幾多の変遷をへて築かれた「時計王国」の舞台裏 ナビゲーター：菅原 茂（時計ジャーナリスト） スイスで時計づくりが始まったのは、一般に16世紀半ばのジュネーブと伝えられている。宗教上の迫害を逃れてフランスからやってきた新教徒（ユグノー）たちによって時計づくりがジュネーブにもたらされた。ジュネーブは宗教改革で指導的な役割を演じたカルヴァンの拠点であり、ユグノーの中には時計技術を身につけた職人が少なくなかった。 ジュネーブではまた、宝飾細工も盛んだったが、新教の厳しい戒律が奢侈を禁じていたたため、宝飾職人が時計づくりに転じたという。こうしてジュネーブでまず基盤ができあがった。やがて時計づくりは、ジュネーブからフランスとの国境沿いに東に向かって長く連なるジュラ山脈一帯へと拡大し、18世紀に産業として定着した。19世紀後半になると、それまでの家内工業から近代的な設
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/506724.html