日本学術会議が6日、提言「科学者コミュニティにおける女性の参画を拡大する方策」を公表した。提言の中に同性婚の容認や性的少数者に対する差別的待遇の禁止を盛り込んでいるのが目を引く。 政府は、12月に「第4次男女共同参画基本計画」を策定する予定。提言は計画に科学者コミュニティの要望を反映させることを狙い、同会議の科学者委員会男女共同参画分科会(委員長・井野瀬久美惠甲南大学文学部教授)がまとめた。 提言はまず、研究者の世界においても男女共同参画が進んでいない現状を紹介している。「研究者に占める女性割合は 14.6%と、英国の 37.8%、米国の 33.6%、ドイツの 26.8%、韓国の18.2%などと比べて一段と低く、OECD(経済協力開発機構)加盟国の中で最低レベルにある」。こうした2014年の「男女共同参画白書」の記述を引用した上で、科学者コミュニティ自体の努力不足も認めている。「役員等の選