「ねんきん、ねんきん」という歌い出しとともに、セーラー服姿の女性がエムウェーブ前などで切れ味鋭く「キレキレ」に踊る映像。昨年3月から長野県内限定で放映されている、県JAバンクのテレビCMだ。好評のため、出演女性の続投も決定。思わず口ずさんでいる人も多いのでは? 「長野県では、朝からこういうCMをやっているんですね。うらやましい…」 「長野県JAバンクのCMが気になる!歌も耳に付くし、踊っている女の子も気になるな~!」 インターネット上には今、こんな書き込みがある。 県JAバンクによると、CMは年金の受け取りに関する内容で、ターゲットは50~60代だった。ところが軽快な歌とユニークなダンスが受け、男女、年代問わず、幅広い層に浸透。JA長野中央会による昨年9月の調査では、CM接触率(意識に残っている率)が2013年度の39・6%から50・8%に上昇。男性の場合、50~60代よりも20~40代の
厚生年金の加入資格があるのに国民年金に入っている人が全国に推計で約200万人いることが、厚生労働省の調査で分かった。厚生年金の保険料の半分を負担する雇い主が、違法に「加入逃れ」をしている可能性がある。国民年金のままだと、将来受け取る年金額は本来より少なくなる。 調査は昨年10月から今年3月、国民年金に入る20~59歳の約6万2千人を対象に郵送で実施。約2万3千人から回答を得た。雇用形態や労働時間などを尋ね、厚生年金に加入すべき国民年金の加入者がどれだけいるのか、初めて推計した。 厚生年金は会社などの正社員に加え、パートでも労働時間が正社員の4分の3以上なら対象となる。外国人などを除く国民年金の加入者は、昨年3月時点で約1580万人。調査に基づく推計の結果、そのうち12%強の約200万人に厚生年金の加入資格があるとしている。 保険料の全額を加入者が負担す… この記事は有料会員記事です。有料会
新幹線の車内で乗客の男が液体をかぶって火をつけた事件で、林崎春生容疑者の姉の75歳の女性が取材に応じ、先月、林崎容疑者から電話がかかってきた際、「年金が月に12万円しかもらえない。年金の担当者に『こんなのだったら自殺してやる』と言った」と金銭的な不満を訴えていたことを明らかにしました。 林崎容疑者から先月中旬に電話がかかってきた際には、「年金が月に18万円、支給されるはずなのに12万円しかもらえない。年金の担当者に『こんなのだったら自殺してやる』と言った」と話し、金銭的な不満を訴えていたということです。 また、林崎容疑者は、「金がないからパートを見つけないといけないが、見つからないので公園を散歩して時間をつぶしている」と話したということです。 このとき、姉は、岩手県に帰ってくることを勧めたということですが、林崎容疑者は断ったということです。 一方で、林崎容疑者の生活について、「岩手県に帰っ
厚生労働省がネット上で公開しているある漫画に、若者らから批判が相次いでいる。何が理由なのか。 「国民年金、やめたくなった」「ひどすぎ」……。「成人の日」の12日、ツイッター上にある画像を貼り付けたコメントが目立ち始めた。厚労省がホームページで公開している「いっしょに検証! 公的年金」と題した漫画の一場面だ。 社会保険労務士の女性、年金子(としかねこ)が、架空の一家に年金の仕組みを解説する設定で0話から11話まである。 批判が集まったのは最終話の「世代間格差の正体~若者って本当に損なの?」。地方公務員の姉と大学生の妹、その母親に、少子高齢化の影響を説く。姉が妹に「あんたが結婚してたくさん子どもを産めばいいのよ!」と言うと、年金子が姉をお見合いパーティーに連れ出すという結末だ。 「この厚生労働省のマンガ、登場人物全員が女性なんだけど我々女性に求められている社会的役割がすっごくよくわかるよっ!」
いま、若い方々を中心に、公的年金に対して「自分たちの世代では、払った保険料が戻ってこない(受け取れる年金額<払った保険料)のでは?」という、損得に関する意見が聞かれます。 また、「今の受給者と現役世代では、給付される年金額に大きな差がある」という、世代間の差についての意見もあります。 これらの意見の中には誤解もありますが、そもそも公的年金制度は、現役世代が受給世代を扶養する「世代間扶養」の仕組みのもとで運営されている、社会保障制度です。本来、個人や世代の差による損得を論じる性質のものではありません。 しかし、高齢になったとき、あるいはご自分の身になにかあったときの生活を支えるものとして、重要な課題だと考える方も多いと思います。 うーん、損得じゃないって言われてもやっぱり気になるよ そうですね。では問題を分けて ・そもそも公的年金のメリットはなにか(若い世代は本当に損なのか) ・具体的に世代
政府は9日の閣議で、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人が去年決めた公的年金の積立金の新たな運用方針を、いわゆるリーマンショックが起きた平成20年度に当てはめて試算すると、およそ26兆円の損失が発生するなどとした答弁書を決定しました。 これは、民主党の長妻昭衆議院議員が提出した質問主意書に対し答えたものです。 公的年金の積立金を運用するGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、去年10月、収益性をより高めるため、国債など国内債券の運用比率を引き下げる一方、国内株式と外国株式の割合を引き上げるなどとした、新たな運用方針を決めました。 答弁書によりますと、この運用方針を、いわゆるリーマンショックが起きた平成20年度に当てはめて試算してみると、収益率はマイナス21.2%で、金額にしておよそ26兆2000億円の損失が発生するなどとしています。 一方、リーマンショックが起きた平成20年度を含む
「老人漂流社会」の主張は途中ではっきり見 えた。 「生活保護を受給すればこの老人の困難は解決するが、全ての人に生活保護を適用するわけに行きません」 キャスターのこの言葉に全て現れている。 今の10倍、生活保護適用を増やしてもやっと国際標準レベルだし、生活保護と年金の併給も普通のことだ。 結局、高齢者の味方するようでいて、自己責任を強要し、「あなたはこうならないようになさい」とお説教をしたいのだ。 最後に取り上げられた老人のケースだって、外出支援ボランティアくらい簡単に用意できるはずだ。 あまりの出来の悪さに、むしろ涙が出るほどだ。 首都圏青年ユニオンの活躍を伝えた先週の「ガイアの夜明け」と比べても違いすぎる。NHKはやはりどうかしている。
生活保護を受けている人は、ことし3月の時点で全国で217万人余り、世帯は160万世帯を超え、いずれも過去最多となったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、ことし3月に生活保護を受けた人は全国で217万1139人で、前の月よりも4758人増えて過去最多を更新しました。 また、生活保護を受けている世帯も全国で160万2163世帯と前の月より3345世帯増え、初めて160万世帯を超え過去最多となりました。 世帯の内訳では、「高齢者世帯」が前の月よりもおよそ2万世帯増えて74万世帯を超え最も多く、全体の47%を占めました。 生活保護の受給者と受給世帯は、ことし2月にいったん減少したあと、3月になって高齢世帯を中心に再び増加しており、厚生労働省は「年金だけでは暮らせないものの、働くこともできない高齢者が増えているからではないか」と分析しています。
公的年金を持続させるには、経済成長を見込んでも、給付水準を少しずつ下げ、30年後には今より2割ほど低くしなければならない。厚生労働省は3日、そんな年金財政の見通しを公表した。現役世代の収入の50%以上という政府が約束した給付水準はぎりぎり守れるとした。だが一方、低成長なら5割を割る試算も示され、目減りする年金に対応した制度見直しの必要性が浮き彫りとなった。 検証は、100年先までの年金財政の見通しを5年ごとに点検するものだ。ポイントは将来も十分な年金がもらえるのかどうか。インフレなどが進んだ場合、年金額そのものでは比べられない。だから現役世代の手取り収入と、モデル夫婦(厚生年金に入る会社員と専業主婦)が65歳の受給開始時にもらえる年金額を比べた割合で、チェックする。 厚労省は今回、賃金の伸び率など経済状況が異なる八つのシナリオを置いた。シナリオA~Eの五つは、女性や高齢者の働き手が増える「
メンタルヘルス・ハラスメント対応に強い社労士事務所です。 お問合せはお気軽に。初回ご相談は無料です。 TEL 028-652-7208 (個人的な内容の無料相談はお受けしておりません) 「選択制で75歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討 NHKニュース 田村厚生労働大臣は、NHKの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を70歳まで繰り下げられる制度について、75歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 このニュースについて、はてなブックマークというソーシャルブックマークに投稿された意見の一部が下記です。400以上のブックマークがされています。 70歳でもらえる年金が75歳までもらえないなんてひどい! という悲鳴だらけです。 とはいっても、これについては、年金受給年齢って65歳じゃなかったっけ? と思った方が正解です。
年金受給権、男女差は違憲=「理由ない差別」−大阪地裁 年金受給権の男女差をめぐる訴訟の判決後に記者会見する原告男性(右)=25日午後、大阪市北区 1998年に堺市の中学教諭だった妻を亡くした大阪府内の男性(66)が、55歳未満の男性を遺族補償年金の支給対象外とする地方公務員災害補償法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、地方公務員災害補償基金の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。中垣内健治裁判長は「合理的理由のない差別で違憲」として処分を取り消した。 〔写真特集〕男にできることならば… 原告代理人の弁護士によると、遺族補償年金の受給資格の男女差を違憲とした司法判断は初めてという。 同裁判長は規定について、「女性が男性と同様に就業することが困難だった同法の制定当時は一定の合理性があったが、社会状況は大きく変化し、前提を見直さざるを得なくなっている」
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