内閣府が8日発表した3月の消費動向調査によると、2015年度のスマートフォン(スマホ)の世帯あたりの普及率が従来型携帯電話(ガラケー)を初めて上回った。スマホの普及率は67.4%(前年度比6.8ポイント増)で、スマホ以外の64.3%(5.5ポイント減)を逆転した。ガラケーからスマホへの切り替えが進んでいる。15年度の携帯電話
ヤフーが利用者のプライバシー保護のため、検索結果の削除基準を公表して3カ月余り。国内外のインターネット大手も相次ぎ安全対策を急ぎ始めた。自由な利用を理想としつつ取り締まりを強化せざるを得ない背景には、ネット上のトラブル増加がある。ネットの本格的な普及から20年。信頼されない会社は競争力を失う。そんな危機感が各社の背中を押す。住所や病歴など「以下の場合は(プライバシーの)権利侵害が認められる可能
心と体の性が一致しない「性同一性障害」の当事者に配慮するなどの理由で、性別欄のない印鑑登録証明書を発行する市区町村が31都道府県の183自治体に上ることが23日、当事者団体が総務省に照会するなどした調査で分かった。市区町村は全国に約1740あり、1割強に当たる。団体は「理解が進んできたがまだ不十分。引き続き不要な性別欄の削除を求めていきたい」としている。調査したのは「日本性同一性障害と共に生
東京都渋谷区で、同性のカップルを結婚に相当する関係と認めて「パートナーシップ証明書」を発行する条例が施行された。これまで、同性愛者など性的な少数者はさまざまな偏見や差別にさらされてきた。同性カップルの権利を幅広く認めようというのは世界的な流れでもある。この条例を機に、他の自治体や国にも、性的少数者の人権を守るための施策が広がることを期待する。条例では、お互いを後見人とする手続きなどをした20
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