★何が問題になっているのか、チベットの歴史も踏まえて簡単に整理 1949～1979年の30年間で中国側に殺されたチベット人の数は120万人。弾圧はその後も激しく続いているので、犠牲者の数はさらに増えている。こうしたチベットの受難は1950年の中国軍の侵略から始まった（中国は前年に建国）。1951年にラサが占領され、８千あった寺院の大半が被害を受け、多くの僧侶・市民が虐殺される。 1959年３月10日、命に危険が迫ったダライ・ラマは人々に守られてインドへ脱出。同日チベット全土で中国軍への一斉蜂起が起きた（後年、大規模デモが３月10日に起きるのは、その日が歴史的に重要だから）。 その後も、文化大革命時に６千もの寺院が破壊されたり、1989年に起きた大規模な抵抗運動が軍に鎮圧され、多数の死傷者が出る。1996年～98年の中国当局による弾圧では約500名の僧尼が逮捕され、実に約１万名が僧籍を剥奪さ

タイ華僑の女性が、警察官がチベット人に扮して刀を振るい、暴力をふるっていたのを証言、中国メディア発表の画像や映像からは後に消されていた（希望の声より） 【大紀元日本3月22日】3月14日にチベット・ラサ市で発生したデモ隊列と中共軍の衝突事件で、タイ華僑の女性が、デモ隊の中にチベット人を装った警察官が刀を手に潜入していたことを証言した。ダライ・ラマオフィス宗教事務スポークスマンのヌガワン・ニェンドラ氏が18日、国際ラジオ「希望之声」の記者に対し、明らかにした。この女性は、BBC放送の番組で中国大使館が提供したニュース写真の中に、チベット人に扮した警察官の写真を見つけたという。 当該の女性はラサ市で研究しており、現地の警察官と親しくなりよく派出所に行っていたので他の警察官のことも知っていた。14日、ラサ市でチベット人によるデモ行進が行われ、当時彼女と他の外国人達は八角街の派出所に名義上「保

中国製ギョーザの中毒事件をめぐり、中国公安当局は２８日の記者会見で、中国国内で殺虫剤が混入した可能性を事実上全面否定し、強硬な姿勢をみせた。「日中対立」の構図が鮮明になり事件の長期化は必至だ。北京五輪を控え、「食の安全」で強気を貫き通すしかない中国側の事情が、この日の記者会見からにじみ出ている。（北京　野口東秀、加藤達也）　■生中継　中国捜査当局はこの日の会見で、「日本で混入したと言っているわけではない」としながら、中国国内でメタミドホスが混入した可能性を、徹底して否定してみせた。特にメタミドホスを袋の外側から浸透するかどうかの実験は、内部犯行説を否定するために行われた実験といえそうだ。　中国側の説明によると実験はマイナス１８度の条件下（ギョーザの倉庫保存、輸送、販売時の冷蔵温度）で行われ、１％、１０％、３０％、６０％と濃度の異なるメタミドホスに袋を浸したところ、いずれも１０時間以内に袋の

【ワシントン＝古森義久】米国の「中国に関する議会・政府委員会」が２７日に開いた「北京五輪の中国での人権と法の統治に対する影響」と題する公聴会で、米国議会上下両院議員たちが中国政府の人権弾圧の事例を次々に指摘し、五輪開催国にふさわしくないという批判が続出した。　同委員会の委員長のサンダー・レビン下院議員（民主党）は「中国政府は国内の人権擁護促進への誓約を前提条件の一つにして五輪開催国になったが、人権弾圧は依然、続いており、この数週間でも当局は人権への懸念を五輪とからめて述べただけの活動家たち数人を拘束した」と指摘して、中国政府への抗議の姿勢を明確にした。　クリス・スミス下院議員（共和党）は「中国には言論、報道、集会の各自由がない」と前置きして、「中国政府のそうした人権侵害の性格と規模を考えると、オリンピックが中国の首都で開かれるというのは恥辱だ」という抗議の意を表明した。　バイロン・ドーガン

■ 日本の通商・産業政策の転換を！ ●中国･朱鎔基首相と２時間意見交換を行う 去る12月12日、中国・北京を訪れ、朱鎔基首相と2時間ほど会談する機会を得ました。中国がＷＴＯに加盟した翌日であり、その前日には経済産業大臣、農水大臣 がセーフガードの本格発動を巡り、交渉に訪れたものの不調に終わった後のことです。 今回の両大臣の訪中は外務省との連携が取れていないと言われ、朱首相の「譲歩で きない」とのコメントを聞き、「足許を見透かされている」という印象を持ちました。 ただでさえ弱い日本の外交が今回の農産品の流入を巡り３省庁の連携が取れていな ければ、さらに弱くなるのは自明の理です。 首相、内閣のリーダーシップの強化と、それを可能とするには国会が立法府として 縦割り行政をしっかりとコントロールしなければなりません。そのためには、「族議 員」が「バッコ」する国会を、国民の皆さんの利益をまず第一に代

中国国家品質監督検査検疫総局の王大寧・輸出入食品安全局長が６日、ギョーザ中毒事件で訪中した日本政府調査チームに対し、日本の報道が過熱しているとの懸念を表明した上で「中国の対日貿易だけでなく、日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と話していたことが分かった。複数の日中関係筋が８日、明らかにした。　発言について日本政府筋は「世論対策で有効な手段を打たなければ、日本の対中輸出製品を対象に何らかの報復的措置を取るとけん制した内容と受け止められる」と指摘した。　関係筋によると、王局長は「日本メディアが大きく報道している」と述べた上で、事件の原因が中国にあるとの憶測が先行していることに懸念を示した。局長はさらに「政府が日本メディアに客観報道を促すよう希望する」と語ったという。　また別の関係筋によると、中国外務省、商務省などの担当者らも８日までに、日本側関係者に国内世論のコントロールを要求。新華社