政府は人口減少を踏まえ、学校の再編を促すため公立小中学校を統廃合する指針を58年ぶりに見直す。現在は徒歩圏としている通学基準にバス通学を想定した時間基準も加え、より広域で学校再編できるようにする。統廃合のための校舎改修費への補助も拡充する。大学は交付金の配分変更などで大学間の再編を後押しする。少子化に対応した教育体制を整え、財政支出を効率化する。公立小中学校の統廃合の指針は年内に見直し、全国に
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