アジア新興国に忍び寄る90年代の危機の亡霊
（2013年8月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2008年の危機と輸出先である西側市場の失速に、中国は同国史上最大の景気刺激策で応じた。その代償は大きかった。中国は現在、一部エコノミストいわく債務総額の国内総生産（GDP）比を200％超に膨らませたツケと奮闘している。 中国の事例は債務を使って経済成長率を高めた最も極端なケースだが、実はアジアの各地で繰り返されてきたパターンでもある。輸出がなくなると中央銀行が金融を緩和し、家計と企業の借り入れが急増するというパターンだ。 金融緩和で家計と企業の借り入れが急増 米連邦準備理事会（FRB）が現在、超金融緩和政策の転換を検討していることから、アジア諸国は積み上がった債務をどうするかという新たな難問に直面している。そしてFRBの政策転換の影響を投資家が推し量るなか、1997～98年のアジア金融危機の亡霊が再び目を覚ます状況になっている。
グーグルは21世紀のGEになる
（2013年6月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 見渡す限り、至るところでグーグルが目覚ましいことをしている。グーグルは近くアプリのダウンロード件数でアップルを抜く可能性がある。同社は自律走行車を開発しており、人々はおかしな拡張現実メガネ「グーグル・グラス」をかけている。南アフリカ共和国とスウェーデンでは、再生可能エネルギーの開発・調達契約に調印している。 検索連動型のインターネット広告で莫大な富を生み出した「単一商品の会社」だったグーグルは今、アマゾン・ドット・コムと並び、21世紀初頭の支配的な消費者向けハイテク企業として台頭している。 ニューヨークの有力ベンチャーキャピタリスト、フレッド・ウィルソン氏は、グーグルは「マイクロソフトがパソコンでやろうとしたように」インターネットを支配しようとしていると批判し、「誰がグーグルを止めるのか」と問いかける。 誰も止められないグーグルの台頭
フェイスブックに飽きてしまった米国の10代 世界的には大幅な利用者増、でも先進国は軒並み減少 | JBpress (ジェイビープレス)
フェイスブックの利用者が全世界で増加中だ。すでに11億人を超えた。アクティブな利用者数（1日単位）は前年比で28％増の6億1800万人という数字である。今年1月から3月期の収益も前年比で36％も伸びた。 昨年9月、筆者は当欄で「フェイスブックが幕を閉じる日が近づいている」というコラムを記した。月刊文藝春秋でも同じテーマで長文記事を執筆し、多くの読者の方から賛否両論を頂いている。 米国内では利用者が600万人も減少 前出の数字を見る限り、「幕を閉じる日が近づいている」という記述は論点が外れているかのように思える。ただフェイスブックに代わる新しいアプリが登場する可能性は高いことを示唆した。 世界的なフェイスブック利用者は、特に中南米を中心に伸びてはいるが、米国でのアクティブな利用者はすでにピークを越えた。ソーシャル・ベーカーズというリサーチ会社によると、今年3月には600万人減が記録された。米
米ヤフーがオンライン動画配信のフールーに買収提案 狙いは映像広告事業、即戦力に期待 | JBpress (ジェイビープレス)
ちょうど1週間前にブログサービスの「タンブラー（Tumblr）」を11億ドルで買収すると発表したばかりの米ヤフーだが、今度は同社がオンラインビデオ配信サービスの米フールー（Hulu）に買収提案を行ったと伝えられた。 フールーは、一昨年の9月から日本でもサービスを開始しており、月額980円の固定料金で映画などが見放題になるビデオ・オンデマンド・サービスとして知られている。だが米国では同様の月額7.99ドルのサービスに加え、広告ベースの無料サービスも提供している。 米ウォールストリート・ジャーナルなどの海外メディア報道によると、ヤフーはフールーの高品質な映像コンテンツによってオンライン広告収入を伸ばせると見ている。 ただしこのフールーを巡っては、衛星放送の米ディレクTVやケーブルテレビの米タイム・ワーナー・ケーブル、そして米ニューズ・コーポレーションの元社長、ピーター・チャーニン氏率いる投資家
日本：安倍首相のマスタープラン
（英エコノミスト誌 2013年5月18日号） 安倍晋三首相は、豊かで愛国主義的な日本を思い描いている。だが、ナショナリズムよりも経済に集中する方がよさそうだ。 2007年9月、首相就任からわずか1年で辞任した安倍晋三氏は、有権者に嘲笑され、慢性疾患に健康を害され、近年、あまりに多くの日本の指導者たちを悩ました失言問題につきまとわれていた。 ところが今、2度目の首相就任から5カ月足らずで、安倍氏は全く別の人間になったかのようだ。 別人のような安倍首相 再登板した安倍首相は上々の滑り出しとなっている〔AFPBB News〕 まず、「アベノミクス」を導入した。リフレーション、政府支出、成長戦略の組み合わせにより、20年以上にわたって続いてきた仮死状態から日本経済を引き戻すための政策だ。 また、かつては恐れられていた官僚組織に目一杯エネルギーを注入し、政府の活力を取り戻した。そして、自身の健康回復
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