日本通信が、低価格の音声/データ通信サービススマホ電話SIMについて、2ヶ月以内の解約、もしくはMNPによる転出を行った場合、解約金として5,250円を支払うと発表している。 この背景には、MNPによる割り引きサービスを受けるためにスマホ電話SIMを契約するユーザーがいたことがあるようだ。 最近ではMNPによる新規契約に多大な特典を与える店舗が多いため、スマホ電話SIMを短期契約、MNPして解約するというユーザーが増えている模様。
転売目的で携帯電話を購入した男性が逮捕された。男性は複数人のグループで転売を繰り返し、およそ5000台もの携帯電話を転売して1億円を得ていたという(NHKニュース、MSN産経ニュース)。キャンペーンなどを利用して購入していたため、購入代金はほぼ無料だったという。 同様のニュースはほかにもあるが、紛失届を出すなどの方法で複数の電話機を手に入れることもできた模様。
ストーリー by hylom 2012年07月19日 17時31分 今後同種の裁判が頻発する……のか? 部門より 「中途解約の際に違約金を請求される携帯電話の割引プラン」は消費者契約法違反として京都市のNPOがKDDIを訴えていた裁判で、京都地裁が違法性を認め、条項の仕様差し止めと解約金の一部返還を命じた(読売新聞)。 同割引プランは同社契約件数うち8割が利用しているとのことで、この判決が確定すればKDDIにとっては大きな問題となりかねない。
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