「ネット規制法、成立した後が大変」――PTA連会長が語る、フィルタリングの理想型 - ITmedia News
「“青少年ネット規制法”は成立後が大変だろう。民間による規制に実効性がなければ、国の関与が必要となりかねない」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長が6月4日、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構が開いたシンポジウムに登壇し、いわゆる「青少年ネット規制法案」について意見を述べた。 青少年ネット規制法案は、青少年を有害サイトから守ることを目的とし、18歳未満が利用する携帯電話やPCへのフィルタリングソフト導入などを盛り込んだ法案。 当初の与党案は、有害サイトの基準作りに国が深く関わる内容で、ネット業界などから強い批判を浴びた。その後の与野党協議で、有害サイトの基準策定は民間で行い、国が関与しないことで合意。規制色も弱まった上で、今国会での成立を目指している（青少年ネット規制法案、国の関与なしで与野党合意）。 「ちょっと待って下さい」 「ちょっと待って下さい、何で国がそんなことを強硬にでき
「ダビング10は五輪前に解決を」。増田総務大臣
増田寛也総務大臣は、3日の閣議後記者会見にて「ダビング10」について言及。五輪前の解決に向けて取り組んでいく姿勢を示した。 地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、6月2日の運用開始を目指して準備が進められてきたが、機器メーカーと著作権利者団体との間の私的録音録画補償金の適用拡大などについての意見がまとまらず、導入が延期されている。 増田総務大臣は、「当事者である、メーカー、著作権者側で、よくお考えいただくのが大事なのですが、最後、当事者間でどこかで線を決めてもらうというか決断をしてもらわなくてはいけない。その決断のための意思疎通を促していくという努力は、総務省の方でやりたい」と説明。 また、ダビング10の遅れが、北京五輪時に地上デジタル放送の世帯普及率50%という目標に意向けて、障害になるかとの質問には、「量販店などで聞く限りは、ダビング10が、地デジの機器の売れ行きに影
第二次世界大戦後の世界をどうするつもりだったかが描かれた地図
太平洋戦争が始まる直前の1941年10月に制作されたのがこの「POST-WAR NEW WORLD MAP」。内容は、第二次世界大戦後の世界がどうなるのか描いたもので、フィラデルフィアの地図職人モーリス・ゴンバーグが1942年にカラー印刷して店に張り出していたもの。ヘレン・サマーズという人が地図の意義を認めて数枚購入し、現在も最初に印刷されたもののうち一枚がワシントンD.C.の連邦議会図書館に一つ所蔵されているそうです。 地図には詳細に計画が書き込まれており、下側には新世界秩序(New World Order)のための米国の政策などが含まれていますが、計画の一次資料は見つかっていません。 いったい、戦後世界はどのように計画されていたのか、詳細は以下から。 まず、全体はコレ。青い色で塗られている部分はアメリカとその保護国、ピンク色はソビエト連邦です。 北米はアメリカ一色。カナダ、メキシコや中
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