政府は10日、権利者が分からない映像や音楽などの著作物を二次利用しやすくする著作権法改正案を閣議決定した。利用者の相談に応じる一元的な窓口組織を設けて手続きの負担を軽減。過去の映像作品や、個人が創作してインターネットで公開しているコンテンツなどの流通を促進し、文化産業の市場拡大につなげる。 著作物の二次利用には、著作権を管理する団体や個人の許諾が必要。多くの人が制作に関わるテレビドラマなど複数の権利者がいるケースもあり、時間や手間がかかる課題があった。
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