任天堂・古川社長、「Nintendo Switchの次世代機が開発者向けにこっそりお披露目されていた」という報道を強く否定。事実ではないとして - AUTOMATON
任天堂は11月7日、2024年3月期第2四半期の決算を発表。その会見にて同社社長の古川俊太郎氏が、「今年の夏に開催された海外イベントにて、任天堂がNintendo Switchの後継機のデモンストレーションをした」といった報道について「事実ではない」と否定したとのこと。毎日新聞が報じている。 Nintendo Switchの発売から6年が過ぎライフサイクルの終盤にあるとみられるなか、任天堂は定時株主総会などの場にてその後継機種について言及。今年6月に古川氏は、Nintendo Switchから次世代機へのユーザーの移行においてはニンテンドーアカウントを活用する考えを示した。ただ、次世代機がどのようなハードウェア・スペックになるのかや、発売時期については一切明らかにされていない。 一方で、噂レベルでは真偽不明の情報がさまざま飛び交っている。そのひとつとして挙げられるのが、本稿冒頭で触れた“後
「研究、周回遅れになる恐れ」大学教授らが国立大学法人法改正に反対訴える 「運営方針会議」導入：東京新聞 TOKYO Web
「稼げる大学」法の廃止を求め、記者会見する（左から）東京大の隠岐さや香教授、明治学院大の石原俊教授、お茶の水大の米田俊彦教授、筑波大の吉原ゆかり准教授 大規模な国立大学法人に合議体の設置を義務付ける国立大学法人法改正案は大学の自治を破壊するとして、改正案に反対する大学教授や弁護士らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は7日、東京都内で記者会見を開いた。 改正案では、東京大や京都大など大規模な国立大学法人に6年間の中期計画や予算を決議する「運営方針会議」の設置を義務付ける。会議は外部有識者ら3人以上の委員と学長で構成され、学長に運営の改善を要求できる。政府は先月31日に改正案を閣議決定し、早期の成立を目指している。 会見で東京大の隠岐さや香教授は「クリエーティブな研究をするにはボトムアップが必要なのに、トップダウンで進めれば周回遅れになる。軍事研究が後押しされる可能
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