慰霊の日、沖縄の怒り 知事「辺野古阻止へ不退転」:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
沖縄全戦没者追悼式で献花に向かう安倍晋三首相（手前）を見つめる沖縄県の翁長雄志知事（中央左）ら＝２３日、沖縄県糸満市の平和祈念公園で（沢田将人撮影） 沖縄県は二十三日、太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲になった二十四万人以上をしのぶ「慰霊の日」を迎えた。七十二年前のこの日、旧日本軍は組織的な戦闘を終えたとされる。最後の激戦地となった糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で、恒久平和を誓う「沖縄全戦没者追悼式」（県など主催）が営まれた。翁長雄志（おながたけし）知事は平和宣言で、就任以来三回続けて米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題に触れて、基地を巡る国民の議論を促した。式典には遺族や安倍晋三首相らも参列した。 平和宣言で翁長氏は、昨年十二月に普天間飛行場の新型輸送機オスプレイが名護市の浅瀬で不時着し、大破した事故などに言及。国内の米軍専用施設の約７０％が今なお沖縄に集中していることを強
難民申請者に除染作業 「ビザ延長される」と虚偽勧誘:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
「ビザが延びる」とだまされ、除染現場で働いたことを証言したホセイン・モニーさんの難民認定申請書類と除染作業講習の修了証＝一部画像処理 東京電力福島第一原発事故の除染作業で、日本に難民申請中のバングラデシュ人の男性二人が、業者から「除染に従事すればビザが延長される」と虚偽の説明を受け、福島県内で働かされていたことが分かった。法務省入国管理局難民認定室は「極めて重い問題。事実が把握できれば業者を指導する」とし、近く調査に乗り出す。 日本政府は難民認定審査を待つ申請者に対し、上限半年間のビザを発給、期限ごとに更新の可否を決める。二〇一〇年以降、申請から半年以上が経過した人の就労を一律に認めたが、あくまでも生活の安定を図るための人道的措置。今回の事案は制度を悪用した行為で、難民認定室は「誤った説明で人集めをしているとすれば悪質で見逃せない事案。申請者本人からも聞き取りしたい」としている。
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