日立製作所は1月23日、薄型テレビ事業の再編を発表した。1956年にスタートしたテレビの自社生産は9月末までに撤退し、今後は海外メーカーに生産を委託し、収益性を向上させる。 唯一の生産拠点だった日立情映テック（岐阜県美濃加茂市）でのテレビ生産を9月末までに終了。中国など海外のEMSに生産を委託し、自社ブランドでのテレビ販売は続ける。 テレビ事業の統括は日立コンシューマエレクトロニクスから日立コンシューマ・マーケティングに移管し、営業主導型の運営とする。日立コンシューマエレクトロニクスは薄型テレビや映像機器に活用可能な技術開発を続ける。 関連記事 日立製作所、テレビの自社生産から撤退を検討　今年度中に 日立が薄型テレビの自社生産から今年度中に撤退する方向で検討。 ソニー、東芝、日立が中小型ディスプレイ事業を統合　「ジャパンディスプレイ」設立 ソニー、東芝、日立製作所が中小型ディスプレイ事業の

全文は紙面でないと読めないのが残念ですが、非常に気になるニュースが飛び込んできました。 富士通、余剰ＳＥ変身作戦 富士通がグループで抱える約３万人のシステムエンジニア（ＳＥ）の大がかりな職務転換に乗り出した。一つのシステムを複数の企業などが利用するクラウドサービスがこのまま普及すれば、顧客の要望を聞いて個別システムを作り込むＳＥは仕事がなくなり、余剰人員問題が顕在化するからだ。野副州旦元社長の急進的な改革路線を修正した富士通はＳＥ余剰問題で軟着陸を目指すが、クラウドの奔流にのみ込まれる危うさもはらむ。 富士通、余剰ＳＥ変身作戦 実は富士通グループさんには弊ブログを頻繁にご覧頂いておりまして、企業ドメインの中では最もアクセスの多いドメインであります。クロールしにきているのかなと思うぐらい。ブログで言及している「なんでもかんでも受託開発では、もうSIビジネスで成長することは出来ない」という危機

私がインターネットサービスを主な事業とするサイバーエージェントを立ち上げたのは、1998年のことである。現在はアメーバピグを中心としたAmeba事業が好調で収益の柱に成長しており、お陰様で「2011年 働きがいのある会社」の第6位にもランクインしている（グレート プレース トゥー ワーク調べ。前年は第7位）。 しかし、サイバーエージェントの歩みは決して平坦ではなかった。00年に東証マザーズに上場した直後にネットバブルが崩壊。先行投資がかさみ04年までは赤字の連続。業績の悪化に連れて社内の人間関係も悪化し、離職率が異様に高い状態が続いた。 このままではまずい。会社を根本的に変えなければ……。危機に際して私が参考にしたのは、日本的経営だった。即戦力を必要とするベンチャー企業は中途採用に頼りがちだが、日本の場合、優秀な人材のほとんどが新卒で就職を決めてしまう。一方で、中途の人材マーケットはそもそ

ウォールストリート・ジャーナルに「大学費用補助金を獲得するためのダンス（The College-Aid Shuffle）」という面白い記事が掲載されました。（この記事はペイウォールの向こう側なのでリンクは貼りません） アメリカの受験生やその親にとってこれからはハラハラするシーズンです。なぜなら大学が合格通知を学生に送り始める季節だからです。そのピークはたぶん３月頃だと思います。 さて、受験生が大学から合格通知をもらうと日本では「○○ちゃん、よかったね。今日は家族でお祝いしよう！」ということになるわけですけど、アメリカでは必ずしもそうなりません。 大抵の場合、家庭の雰囲気は悪くなります。 これはどうしてかと言えばアメリカは大学の費用がとても高く、折角、受験生本人は大学から合格通知をもらってもその後に来る大学費用補助金の提示額が少なければ家計の理由で進学を諦めなければいけないケースも続出するか