丹羽宇一郎前駐中国大使は１９日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語った。　沖縄県・尖閣諸島に関して日本は「領土問題は存在しない」との立場だが、丹羽氏は今春に韓国で開催予定の日中韓首脳会談を機に「係争を認め、中国と話し合いの場を作ることを考えるべきだ」と述べた。　昨年の日本の尖閣国有化については「せめて日中国交正常化４０周年が終わる１２月末まで（待てなかったのか）。場合によっては５年であろうと４年であろうと急ぐこともない。大変疑問に思った」と当時の民主党政権を批判した。　さらに、「（日中友好に歴代首相が）大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺（日米）だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」とも発言し、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首

ごみ収集業務などを担当する奈良市環境部の職員の出退勤管理について、市側が静脈認証システムの導入を決めたことが話題を集めている。同僚にタイムカードを押してもらう「代打ち」や勤務時間中の「中抜け」を防ぐのが狙いだが、現場からは「犯罪者扱いだ」との不満が噴出。導入を「私の強い意向だ」と言い切る市長は一歩も譲る気配がない。１台１万円代からあるという静脈認証システム。市側は必要台数や予算規模を現在精査中としているが、これは税金の無駄遣いなのか、それとも避けられない“劇薬”なのか。有識者からは「そこまでやるか」との声も漏れる。（橋本昌宗）劇薬の背景には　「ムダな税金を使って何をやってる！？という声がある（こと）も理解している。（略）しかし、今どんな手段が最も現実的で効果的かと問われれば、私はこの方策を選択せざるを得ない」　奈良市の仲川げん市長は今月８日のツイッターで、こうつぶやいた。手のひらの静脈の形

東京都江東区の東京ビッグサイトで２９～３１日に開催される世界最大の同人誌即売会「コミックマーケット」（コミケ）で、人気漫画の同人誌販売が自粛されることになり波紋を呼んでいる。主催者側に脅迫状が送られてきたことによる措置。この漫画の同人誌販売を予定していたサークルは約９００もあり、参加費の返金や警備の強化などで主催者側の損害は１千万円を超えるという。　販売自粛が決まったのは、週刊少年ジャンプ連載の人気バスケットボール漫画「黒子のバスケ」の同人誌やグッズなど。　「黒子のバスケ」をめぐっては、１０月から関連イベントの中止を要求するなどの脅迫状が相次いで送りつけられている。　１０月２１日に関連イベントを開催する予定だったビッグサイトにも、同月１３日に脅迫状が届いていた。この際は警備を強化した上でイベントを開催していた。　コミケを主催する「コミックマーケット準備会」に脅迫状が届いたのは１０月２９日。