1都3県の緊急事態宣言の扱いについて、菅総理大臣は、病床の使用率などの客観的な数字を参考にしながら、専門家の意見を聴いて判断するとして「もうしばらく時間をかけたい」と述べました。 今月21日が期限となっている首都圏の1都3県の緊急事態宣言をめぐり政府は、18日にも感染症などの専門家でつくる諮問委員会を開いて意見を求めたうえで、解除すべきかどうか判断する方向で調整を進めています。 これに関連して菅総理大臣は、東京都内で記者団に対し「まず発症数や病床の使用率などの客観的な数字を参考にしながら専門家の先生方の意見を聴く中で判断していきたい。もうしばらく時間をかけたいと思っている」と述べました。 官房長官「宣言の運用はこれまで『1都3県を全体として対応』」 加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「緊急事態宣言の解除に向けた感染状況について、1都3県の知事がそれぞれ発言していることは報道で承知してい
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