インターネットがメディアとして利便性とともにその影響力を拡大させる流れのなか、既存のメディアの中で抜きん出て強力なテレビとインターネットとの「相性」は如何か、との考えが浮かぶのは自然な流れだ。「通信と放送の融合」との表現でここ数年、この問題は脚光を浴びてきた。テレビ事業者はそれぞれ自社のWebサイトの充実化を図り、さまざまに活用している。過去の番組をWebサイトで無料視聴できるなど、施策はいくつかあるが、各社とも依然、ネットを十分に駆使しているというような状況だとは思われない。また、ライブドアがニッポン放送を傘下に収めようとした一件で放送事業者側は身構え、インターネットそのものへの視線が冷え、テレビとネットの世界との距離がまた長くなってしまった観もある。 とはいえ、ライブドア事件から一年、テレビとネットの係わり合いは少しずつ動き出し、新たな方向に進もうかとの兆しもみえはじめている。フジテレ
フジテレビジョンは3月26日、一審で有罪判決となったライブドアの証券取引法違反容疑に関連して、ライブドア株の取得により少なくとも345億円の損害を被ったとする損害賠償請求訴訟を、東京地方裁判所に提起した。 ライブドアは堀江貴文被告らが経営陣だった2005年2月当時、フジテレビの大株主だったニッポン放送の株式を大量取得して経営統合を提案。これにフジテレビ側が反発し、2005年5月に総額約440億円分のライブドア株をフジテレビが引き受けることで、いわゆる「ライブドア事件」は一時的な解決をみた。 ところが2006年1月、ライブドアを証券取引法違反等の容疑で東京地方検察庁が強制捜査し、堀江被告ら経営陣を逮捕。2006年4月に同社は上場廃止となった。 フジテレビは2006年3月、保有するライブドア株の取り扱いについて慎重な検討を行った結果、USEN社長の宇野康秀氏に売却。しかし、売却額は95億円とな
フジテレビジョン(村上光一社長)とリクルート(柏木斉社長兼CEO)は、ワンセグのデータ放送サービスを活用した情報提供プラットフォームを運営する新会社「コネテレ」を12月に設立することで合意したと発表した。 新会社では、おもに「番組内容と関連するキーワード連動の検索情報サービス」と「テレビ連携の独自コンテンツの開発・販売」を柱に事業を展開する。資本金は3億円で、フジが51%、リクルートが49%出資する。社員数は6名。本社所在地は東京港区。 具体的には、電子番組表などから抽出した番組内容に関連するキーワードをデータ領域に表示し、それに連動した情報を提供。汎用的なキーワードもあわせて配置し、グルメ、イベントやコンサートから旅行やショッピングまで、視聴者に役立つ幅広い情報を日本全国で提供する。コンテンツ会社や全国の放送局とも連携することで、オープンなサービスを提供する。 リクルートはワンセグ放送サ
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