近年、マンション価格が高騰しています。とりわけ東京都内では、1億円を超える高額のマンションが次々と売れて、話題を呼んでいます。マンション価格は、バブルなのでしょうか？ バブルだとすれば、いつ弾けるのでしょうか？ 今回は、首都圏のマンション価格の動向と対応について考えてみましょう。 まず、マンション価格の近年の動向を確認します。国土交通省が公表している不動産価格指数によると、2010年を100とした直近2022年10月の価格指数（全国）は、以下の通りです（※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）。 住宅地や戸建住宅はあまり変わっておらず、マンションの高騰が突出しています。とりわけ首都圏のマンションは、2020年頃まで「東京オリンピック後に暴落する」という予想もありましたが、今も高額の新築物件が飛ぶように売れており、中古市場

固体ロケットブースターへの着火信号が出ず、打ち上げられなかったH3ロケット（JAXAのライブ中継動画から） ＜国産ロケットH3の打ち上げは「中止」か「失敗」か。共同通信記者が炎上しているが、同じことをアメリカや中国がやれば、どう表現するのか＞ 国産ロケット「H3」の打ち上げが、......と書き始めたところで、どのような言葉を続けるべきなのか、分からずにいる。というのも「中止」か「失敗」か、どちらの言葉で形容すべき事態なのか判然としないからだ。そう思って2月18日付の朝刊各紙の見出しを比べると、次のようになっていた。 ＜朝日新聞＞　新型「H3」打ち上げ中止 ＜毎日新聞＞　H3発射直前で中止 ＜読売新聞＞　H3打ち上げ直前中止 ＜日経新聞＞　H3打ち上げ「中止」 ＜産経新聞＞　H3打ち上げ中止 ＜東京新聞＞　H3ロケット発射できず なるほど、世論の趨勢はすでに「中止」ということで片が付き始め

30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？　結婚・出産が回避される本当の理由』（光文社新書）の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、