まずは昨日のエントリーをお読み下さい。あえて事実関係をまとめておくと、 平成23年4月6日付総基消第145号　総務省総合通信基盤局長の通達として、ネット上の流言飛語対策の要請が出された。 総務省通達は平成23年4月6日付「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム決定」に基くと明記され、そこには「流言飛語に惑わされることのないよう、関係省庁が連携して、広く注意喚起のための措置を講じる。」となっている。 これに対し、郷原信郎氏が「『流言飛語』が同ガイドライン上問題となることは実際上考えられない。」と総務省コンプライアンス室長の肩書きで情報発信。非常に簡単に解釈すると、4/6にワーキングチームが決定し、これを受けて出した総務省通達を郷原氏が否定した形になっています。そうなると郷原氏がどういう立場、どういう権限でこの情報発信を行なったかになります。そこで郷原氏のツイッターから関連部分を