「着メロを鳴らすのは演奏、著作権料が必要」と著作権者団体が主張
携帯電話の着メロを人前で鳴らすと著作権侵害になる――権利者団体のこのような主張を、米市民権団体の電子フロンティア財団（EFF）が批判している。 米作曲家・作家・出版社協会（ASCAP）は先に連邦裁判所に対し、公の場で着メロを鳴らす行為は興行に当たるとし、携帯電話利用者は着メロを鳴らすたびに著作権法に違反していると申し立てた。モバイルサービス事業者は着メロの販売権を得るために著作権者にロイヤルティーを払っているが、ASCAPは、着メロの「演奏権」に関してさらにロイヤルティーを払うよう求めている。支払わなければ、携帯電話利用者による著作権侵害に荷担することになるとASCAPは話している。 EFFはこの主張を「偽の著作権クレーム」と批判、「直接および間接の商業的利益を目的としない」興行には著作権法は適用されないと指摘し、着メロはそのケースに当てはまると述べている。「おかしな主張だ。着メロを購入し
米裁判所、著作権を巡る集団訴訟でYouTubeに有利な判決
少なくとも3人の著作権保有者から著作権侵害訴訟を起こされているGoogleのYouTubeは米国時間7月7日、法廷でいくつかの小さな勝利を勝ち取った。 今回の決定は、より大きな訴訟である、MTVやParamount Picturesの親会社Viacomが2007年3月にYouTubeを相手取って起こした訴訟とは無関係だ。しかし、Googleは、米連邦裁判所に対し、欧州のサッカーリーグによる法定損害賠償請求を棄却させることに成功した。 ニューヨーク州南部地区のLouis Stanton米地方裁判所判事は、英国のサッカーリーグであるPremiere Football Leagueの動画は外国作品であるため米著作権法の対象外となると述べ、懲罰的損害賠償請求も棄却した。 同著作権法は「適切な時期に登録されなかった外国および国内の全作品について法定損害賠償を禁じている」とStanton判事は書いた。
ネットラジオ局と音楽業界、著作権料率で合意
米著作権料徴収団体SoundExchangeは7月7日、楽曲のインターネットストリーミングの著作権料率に関してネットラジオ企業と合意したと発表した。 今回の合意の下、ネットラジオ企業は大規模、小規模（売上高125万ドル以下）、シンジケート型・会員制サービスの3種類に分けられ、それぞれのカテゴリーに応じた著作権料を支払う。この合意は2006年にさかのぼって2015年まで適用される。 大規模ネットラジオは米国における売り上げの最大25％、あるいは楽曲の再生回数ごとに0.08～0.14セント（年によって異なる）のうち、高い方を支払う。楽曲使用に関するより詳細な報告も義務付けられる。 小規模ネットラジオは、2006～2008年の使用分については売上高25万ドルまでは10％、それ以降は12％を支払う。2009～2014年はそれぞれ12％と14％となる。あるいは、費用の7％を支払うという選択肢もある。
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