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平成21年5月7日 地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果 今回の調査結果では、地上アナログテレビ放送が終了する時期の認知度は89.6%と なっているほか、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は60.7%となってい ます。 総務省では、引き続き関係者と連携し、地デジ移行に関する認知度向上や受信機普及 の促進等に向け、周知広報活動などの取組を積極的に進めていく予定です。 【調査概要】 ○調査実施時期 平成21年3月 ○調査対象地域 全国47都道府県の全域 ○調査対象者 男女15歳以上80歳未満の個人 ○調査方法 RDD 法によりサンプルを抽出した後、郵送調査を実施 ○有効サンプル数 12,375 ○調査請負先 社団法人中央調査社 (連絡先) 【本調査全般について】 連絡先:情報流通行政局放送技術課 担 当:森 下 課 長 補 佐 、 羽 多 野 開 発 係 長 電 話:03-
総務省では、「ICT先進事業国際展開プロジェクト」の実施テーマについて、平成21年1月16日から同年3月6日までの間、提案募集を行いましたが、このたび実施テーマを決定いたしましたのでお知らせします。 1 事業の概要 「ICT先進事業国際展開プロジェクト」は、ICT重点3分野の国際展開活動を加速化するとともに、我が国の高度なICT基盤を活用した新規分野における国際展開を戦略的に進めるための先進的な実証実験等を推進するもので、次の3つの事業を実施するものです。 (1)ICT重点3分野途上国向けモデル事業(ユビキタス・アライアンス・プロジェクト) (2)ICT先進実証実験事業 (3)ICT利活用ルール整備促進事業(サイバー特区) 2 決定内容 公募期間中に106件の提案の応募がありました。これらの提案について、外部有識者からなる評価会(構成員は別紙(PDF)のとおり)の意見をお聴きして、今般、(
別添 ユビキタスネット社会の制度問題検討会 報告書 -活力と創造性を生かし、「安心」を提供する枠組みづくりを目指して- 平成18年9月 ユビキタスネット社会の制度問題検討会 はじめに 情報通信分野の新しい技術が日進月歩で開発され、新しい製品やサービスが出現してくる ことで一人一人の国民の社会・経済・生活環境は大きく変わってきている。こうした変化と未 来の社会像を「ユビキタスネット社会」としてとらえ、その実現のための方策などを検討するた め、総務省では2004年3月から12月にかけて「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策 懇談会」を開催し、同年12月に「u-Japan 政策」を取りまとめている。 今回開催した「ユビキタスネット社会の制度問題検討会」では、「u-Japan 政策」の第10章 「利用環境整備」の中で取り上げた「100の個別課題」(ユビキタスネット社会の進展に伴い 現在あ
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